政策保有株式の縮減と毎年の保有合理性検証
FY2019に初出。13回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載は2026-10-30。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに0社。
- FY2026前進有価証券報告書
「なお、当事業年度も2026年３月６日の取締役会において、保有先企業の株価、保有先企業との取引実績・今後の取引関係等について個別銘柄毎に検証を行った。その結果、保有株式のうち保有意義が希薄化した株式について売却予定とし、その他の保有株式については継続保有することを決定した。」
政策保有株式の個別検証を継続し、当年度は非上場1銘柄、非上場以外9銘柄を売却した一方、取引拡大が見込める銘柄を追加取得した。 - FY2025前進有価証券報告書
「なお、当事業年度も2025年３月10日の取締役会において、保有先企業の株価、保有先企業との取引実績・今後の取引関係等について個別銘柄毎に検証を行った。その結果、保有株式のうち保有意義が希薄化した株式について売却予定とし、その他の保有株式については継続保有することを決定した。」
政策保有株式について、2025年3月10日に取締役会で個別銘柄ごとの保有適否を検証し、保有意義が希薄化した銘柄を売却予定とした。当年度は非上場1銘柄、非上場以外14銘柄を売却している。 - FY2024前進有価証券報告書
「その結果、保有株式のうち保有意義が希薄化した株式について売却予定とし、その他の保有株式については継続保有することを決定した。」
2024年3月7日の取締役会で個別銘柄ごとの検証を実施し、当年度は非上場3銘柄、非上場以外24銘柄を売却した。 - FY2023前進有価証券報告書
「なお、当事業年度も2023年３月９日の取締役会において、保有先企業の株価、保有先企業との取引実績・今後の取引関係等について個別銘柄毎に検証を行った。その結果、保有株式のうち保有意義が希薄化した株式について売却予定とし、その他の保有株式については継続保有することを決定した。」
2023年3月9日の取締役会で政策保有株式を個別検証し、意義が希薄化した銘柄を売却予定とした。実績として非上場3銘柄・上場15銘柄を売却したことも開示している。 - FY2022前進有価証券報告書
「なお、当事業年度も2022年３月７日の取締役会において、保有先企業の株価、保有先企業との取引実績・今後の取引関係等について個別銘柄毎に検証を行った。その結果、保有株式のうち保有意義が希薄化した株式について売却予定とし、その他の保有株式については継続保有することを決定した。」
2022年3月7日の取締役会で政策保有株式を個別検証し、保有意義が希薄化した銘柄を売却予定とした。 - FY2021前進有価証券報告書
「なお、当事業年度も2021年３月８日の取締役会において、保有先企業の株価、保有先企業との取引実績・今後の取引関係等について個別銘柄毎に検証を行った。その結果、保有株式のうち保有意義が希薄化した株式について売却予定とし、その他の保有株式については継続保有することを決定した。」
政策保有株式について、2021年3月8日に取締役会で個別銘柄ごとの保有適否を検証し、保有意義が希薄化した銘柄を売却予定とした。 - FY2020前進有価証券報告書
「なお、当事業年度も2020年３月９日の取締役会において、保有先企業の株価、保有先企業との取引実績・今後の取引関係等について個別銘柄毎に検証を行った。その結果、保有株式のうち保有意義が希薄化した株式について売却予定とし、その他の保有株式については継続保有することを決定した。」
政策保有株式について、2020年3月9日に取締役会で個別銘柄ごとの保有適否を検証し、保有意義が希薄化した銘柄を売却予定とした。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社が保有する政策保有株式については、毎年取締役会で、保有するリスクとリターンや長期的な取引関係を考慮するなど個別銘柄毎に保有の適否を検証しており、保有の意義や合理性が認められない株式については都度売却を進めている。」
政策保有株式について、保有リスク・リターンや取引関係を毎年取締役会で検証し、合理性が認められない銘柄を売却する方針を新たに明示している。