関電工（1942）・施策削除
新型コロナウイルス感染症への事業継続対応
FY2020に初出。6回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
6記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
新型コロナウイルス感染症への対応と働き方の変革746社が書いているテーマ・逆風214社・追い風491社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。8社中2社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに38社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの750件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026削除有価証券報告書
「当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存である。」
今回の filing では、新型コロナウイルス感染症に特化した対策本部、テレワーク、職域接種等の記載を確認できない。 - FY2022再定義有価証券報告書
「このリスクに対応するため、新型コロナウイルス対策本部を設置し、勤労形態の整備や職域接種によるワクチン接種機会の確保、資材納期への影響と見通しの把握、取引先の信用状況確認の徹底等の対策を講じている。」
従来のテレワーク等の感染拡大防止策に加え、職域接種、資材納期の把握、取引先信用確認を含む事業継続対応へ記載範囲を広げている。 - FY2021再定義有価証券報告書
「このリスクに対応するため、新型コロナウイルス対策本部を設置し、感染拡大状況に応じた勤務形態や就労環境の整備、調達先の稼働状況や納期等、商品供給状況に関する情報集約、協力会社に向けた当社相談窓口の案内及び各種公的支援策に関する情報提供、取引先の信用状況確認の徹底等の対策を講じている。」
従来の感染予防、テレワーク、在宅勤務等に加え、調達情報の集約、協力会社支援、取引先信用確認など、事業継続対応の範囲を広げている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「こうした情勢の中で当社グループは、テレワークの推進や現場における３密の回避など新型コロナウイルス感染症拡大の防止に最大限配慮した事業活動を展開するとともに」
テレワークの推進と現場での3密回避を通じた感染拡大防止を継続し、事業活動を展開している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「このような情勢の中で当社グループは、テレワークの導入や現場における３密の回避など新型コロナウイルス感染症拡大の防止に最大限配慮した事業活動を展開し、受注の獲得と利益の創出に努めた。」
テレワークの導入と現場での3密回避を通じた感染拡大防止と事業活動の継続を、引き続き実施している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループでは、新型コロナウイルスに対して社長を本部長とする新型コロナウイルス対策本部を設置し、出社前検温、マスク着用の推奨、手指のアルコール消毒の徹底、社内外会議の中止・延期等の感染予防・拡大防止対策に加え、事業運営・事業継続に必要な対策としてテレワークの活用や在宅勤務、交代勤務制も併せて実施している。」
社長を本部長とする対策本部を設置し、感染予防、テレワーク、在宅勤務、交代勤務制等を実施している。さらに2020年4月25日から5月10日まで、必須業務を除き原則休業としている。