情報流出・サイバー攻撃リスク
FY2021に初出。10回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。40社中9社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに47社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)における新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」
情報流出・サイバー攻撃リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとされている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)における新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」
情報流出・サイバー攻撃リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとされている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)における新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」
情報流出・サイバー攻撃リスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)における新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」
情報流出・サイバー攻撃リスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2023前進有価証券報告書
「また、サイバー攻撃による被害の最小化に向け、インシデント対応体制として組織内CSIRT（Computer Security Incident Response Team）を設置し、役割や報告体制の明確化を図っている。」
従来の社内規程、セキュリティ強化、従業員教育に加え、組織内CSIRTを設置し、役割・報告体制を明確化している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)における新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」
情報流出・サイバー攻撃リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2022対処有価証券報告書
「このリスクに対応するため、社内規程を整備し、情報システムのセキュリティ強化や従業員への教育を行っている。」
情報流出・サイバー攻撃リスクへの対応として、社内規程、情報システムのセキュリティ強化、従業員教育を明示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)における新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」
情報流出・サイバー攻撃リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)における新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」
情報流出・サイバー攻撃リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2021初出有価証券報告書
「サイバー攻撃による情報の窃取や、システムデータの改ざん・喪失等の発生により、多額の損害賠償が発生した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。」
情報窃取、システムデータの改ざん・喪失および損害賠償を、事業等のリスクとして新たに独立記載している。