四半期税金費用の見積実効税率方式への変更
FY2021-Q1に初出。14回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに86社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。」
見積実効税率を用いる中間期の税金費用計算方法を継続して適用している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。」
見積実効税率を用いる中間期の税金費用計算方法を継続して適用している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。」
見積実効税率を用いる四半期税金費用の計算方法を継続して適用している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。」
見積実効税率を用いる四半期税金費用の計算方法を継続して適用している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算している。」
見積実効税率を用いる四半期税金費用の計算方法を継続して適用している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。」
見積実効税率を用いる四半期税金費用の計算方法を継続して適用している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。」
見積実効税率を用いる四半期税金費用の計算方法を継続して適用している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。」
見積実効税率を用いる四半期税金費用の計算方法を継続して適用している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。」
第1四半期から変更した見積実効税率による四半期税金費用の計算方法を継続して適用している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。」
第1四半期から変更した見積実効税率による四半期税金費用の計算方法を継続して適用している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。」
第1四半期から変更した見積実効税率による四半期税金費用の計算方法を継続して適用している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「従来、税金費用については、年度決算と同様の方法により計算していたが、第１四半期連結会計期間より、連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更している。」
第1四半期から変更した見積実効税率による四半期税金費用の計算方法を継続して適用している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「従来、税金費用については、年度決算と同様の方法により計算していたが、当社グループの四半期決算業務の一層の効率化を図るため、第１四半期連結会計期間より、連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更している。」
第1四半期から変更した見積実効税率による四半期税金費用の計算方法を継続して適用している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「従来、税金費用については、年度決算と同様の方法により計算していたが、当社グループの四半期決算業務の一層の効率化を図るため、当第１四半期連結会計期間より、連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更している。」
四半期決算業務の効率化を目的として、当第1四半期から税効果会計適用後の見積実効税率を用いる税金費用の計算方法へ変更している。影響は軽微で、遡及適用は行っていない。