建設業界の人手不足
FY2016に初出。28回の記載のうち22回が「再掲」。直近の記載は2026-10-30。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。21社中7社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに15社。
- 2026-10-30再掲業績予想の修正
「当中間会計期間の事業環境は、製造業の設備投資や都市部の再開発などが堅調に推移したものの、原材料価格の高止まりや労働者不足に加え、中東情勢の事業への影響などが懸念される状況にありました。」
労働者不足を事業環境上の懸念として継続して記載している。 - FY2026再掲有価証券報告書
「１． 人材確保・育成に関するリスク 採用計画の未達や社員の離職、人材の育成不足、国家資格や技能を有する人材の不足などにより、十分な施工体制の構築や技術力の確保が困難となり、売上が確保できず、業績に影響を及ぼす可能性がある。」
人材確保・育成リスクを主要リスクとして継続し、採用計画未達、離職、育成不足、国家資格・技能人材不足が施工体制や売上に影響する可能性を具体的に記載している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「① 人材確保・育成に関するリスク」
人材確保・育成に関するリスクを引き続き主要なリスクとして掲げている。事業環境では労働者不足が続く状況にあるとしている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「⑥ 人材確保・育成に関するリスク」
人材確保・育成に関するリスクを引き続き主要なリスクとして掲げており、新たな発生や重要な変更はないとしている。事業環境では労働者不足による人件費の高騰が続くと記載している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間の事業環境は、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資も新型コロナウイルス感染症の５類移行による社会経済活動の活性化などにより持ち直しの動きがみられたものの、ウクライナ情勢の長期化や為替の影響によるエネルギー価格や原材料価格の高止まり、労働者不足に伴う人件費の高騰などが続く状況にあった。」
労働者不足の継続に加え、それに伴う人件費の高騰を事業環境上の課題として明示している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「⑧ 人材確保・育成に関するリスク」
人材確保・育成に関するリスクを引き続き掲げており、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「⑨ 人材確保・育成に関するリスク」
人材確保・育成に関するリスクを引き続き掲げており、新たに発生した事業等のリスクや重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「⑨ 人材確保・育成に関するリスク」
人材確保・育成に関するリスクを引き続き掲げており、新たに発生した事業等のリスクや重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「⑨ 人材確保・育成に関するリスク」
人材確保・育成に関するリスクを引き続き掲げており、新たに発生した事業等のリスクや重要な変更はないとしている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループの主要事業である設備工事業では、新規入職者の減少や高い離職率によって高齢化が進み、将来の担い手確保が喫緊の課題である中で、必要となる国家資格や技能を有する人材が確保できない場合、施工能力不足により売上が確保できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。」
人材確保・育成リスクを継続して掲げ、定期・中途採用、学生との交流、ワーク・ライフ・バランス、OJT・OFF-JTおよび資格教育を対応策としている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「⑨ 人材確保・育成のリスク」
人材確保・育成のリスクを引き続き掲げており、新たに発生した事業等のリスクや重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「⑨ 人材確保・育成のリスク」
人材確保・育成のリスクを引き続き掲げており、新たに発生した事業等のリスクや重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間の事業環境は、公共投資が底堅く推移したものの、厳しい受注競争や人手不足に加え、コロナ禍の影響により、民間設備投資の縮小や先送りが懸念される状況にあった。」
人手不足を、厳しい受注競争およびコロナ禍による民間設備投資の縮小・先送り懸念とともに、事業環境上の課題として継続して記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、人材確保のため、今後想定される工事量や退職者数等を勘案した新卒定期採用及び中途採用を行うとともに、インターンシップや職場見学、工業高校への出張授業など、学生との交流の場を設け、将来の担い手を増やす取り組みを行っている。」
人材確保・育成リスクを継続して掲げ、採用、学生との交流、人事制度・処遇の見直し、OJT・OFF-JT、中電工協力会との連携を対応策として記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間の事業環境は、公共投資は堅調に推移したものの、厳しい受注競争や人手不足に加え、コロナ禍の影響により民間設備投資の縮小や先送りが懸念される状況にあった。」
人手不足を受注競争の厳しさとともに事業環境上の課題として継続して記載している。また、人材確保・育成のリスクもリスク項目として掲げている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「⑧ 人材確保・育成のリスク」
人材確保・育成のリスクを引き続き掲げている。事業等のリスクについて新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「⑧ 人材確保・育成のリスク」
従来の建設業界の人手不足・将来の担い手確保という表現から、人材の確保に加えて育成も含むリスク項目として整理している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当社グループの主要事業である設備工事業では、新規入職者の減少や高い離職率によって高齢化が進み、将来の担い手確保が喫緊の課題となる中で、必要となる国家資格や技能を有する人材が必要な時期に確保できない場合、施工能力不足により売上が確保できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。」
従来の建設業界の人手不足という環境認識を、採用減少、離職率、高齢化、資格・技能人材の確保不足が施工能力と売上に影響するリスクとして具体化している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間の事業環境は、公共投資が堅調に推移し、民間設備投資も高い水準の企業収益を背景に増加したものの、受注競争の激化や労働者不足などが続く状況にあった。」
労働者不足が受注競争の激化とともに建設業界の状況・課題として続いていると記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間の事業環境は、公共投資が底堅く推移し、民間設備投資も企業収益の改善を背景に増加したものの、受注競争の激化や労働者不足などが続く状況にあった。」
公共投資・民間設備投資は底堅くまたは増加した一方、受注競争の激化や労働者不足が続いていると記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間の事業環境は、公共投資が底堅く推移し、民間設備投資も企業収益の改善を背景に増加したものの、受注競争の激化や労働者不足などが続く状況にあった。」
労働者不足が引き続き建設業界の状況・課題として記載されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「今後の事業環境は、引き続き公共投資は底堅く推移し、民間設備投資も増加することが期待されるが、依然として受注競争の激化や労働者不足などが続く状況が予想される。」
公共投資・民間設備投資への期待を示す一方、受注競争の激化や労働者不足が続くと予想している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間の事業環境は、公共投資が底堅く推移し、民間設備投資も企業収益の改善を背景に増加したものの、受注競争の激化や労働者不足などが続く状況にあった。」
労働者不足が引き続き建設業界の状況・課題として記載されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間の事業環境は、公共投資が底堅く推移し、民間設備投資も企業収益の改善を背景に増加したものの、受注競争の激化や労働者不足などが続く状況にあった。」
労働者不足が引き続き建設業界の状況・課題として記載されている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「建設業界においては、公共投資・民間設備投資とも底堅く動いたものの、受注競争の激化や労働者不足などが続く状況にあった。」
労働者不足が引き続き建設業界の課題であると記載している。繰越工事高が増加する中での施工体制の確保も課題として挙げている。 - FY2018再浮上有価証券報告書
「建設業界においては、公共投資・民間設備投資とも底堅い動きが続いたものの、厳しい受注競争や労働者不足などの課題もみられた。」
FY2017有価証券報告書では明示されなかった労働者不足が、建設業界の課題として再び記載されている。 - FY2017削除有価証券報告書FY2017有価証券報告書では、従来記載されていた建設業界の人手不足への言及が確認できない。
- FY2016初出有価証券報告書
「総じて好調な受注環境が続く一方、人手不足など厳しい状況も続いた。」
業界環境の説明において、人手不足を厳しい状況として挙げている。