自然災害による工事中断・遅延
FY2016に初出。32回の記載のうち30回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。6社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに8社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「⑨ 自然災害等に関するリスク」
自然災害等に関するリスクを引き続き主要なリスクとして掲げており、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「⑨ 自然災害等に関するリスク」
自然災害等に関するリスクを引き続き主要なリスクとして掲げており、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「⑨ 自然災害等に関するリスク」
自然災害等に関するリスクを引き続き主要なリスクとして掲げており、重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「⑨ 自然災害等に関するリスク」
自然災害等に関するリスクを引き続き掲げており、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「⑦ 自然災害等に関するリスク」
自然災害等に関するリスクを引き続き掲げており、新たに発生した事業等のリスクや重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「⑦ 自然災害等に関するリスク」
自然災害等に関するリスクを引き続き掲げており、新たに発生した事業等のリスクや重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「⑦ 自然災害等に関するリスク」
自然災害等に関するリスクを引き続き掲げており、新たに発生した事業等のリスクや重要な変更はないとしている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「また、大規模災害に備えてＢＣＰ（事業継続計画）を策定しており、事業を中断することなく電力網等のインフラや公共設備の復旧といった当社グループの社会的使命を全うできるよう、社員の安否確認や緊急連絡体制の確認訓練、災害発生時を想定した対応訓練に取り組んでいる。」
自然災害・感染症リスクを継続して認識し、BCP、安否確認、緊急連絡体制および対応訓練による対策を記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「⑦ 自然災害等のリスク」
自然災害等のリスクを引き続き掲げており、新たに発生した事業等のリスクや重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「⑦ 自然災害等のリスク」
自然災害等のリスクを引き続き掲げており、新たに発生した事業等のリスクや重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間の事業環境は、公共投資が底堅く推移したものの、厳しい受注競争や人手不足に加え、コロナ禍の影響により、民間設備投資の縮小や先送りが懸念される状況にあった。」
新型コロナウイルス感染拡大を含む外部環境上のリスクを継続して認識し、民間設備投資の縮小・先送りを懸念として記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、危機管理マニュアル等に基づき、危機の未然防止並びに非常時の初期対応や連絡体制・対策本部の設置など、有事の際の危機管理体制を構築している。 また、大規模災害が発生した場合に備えてＢＣＰ（Business Continuity Plan：事業継続計画）を策定しており、事業を中断することなく当社グループが負っている電力網等のインフラや公共設備の復旧といった社会的使命が全うできる計画としている。」
自然災害・感染症リスクを継続して認識し、危機管理マニュアル、対策本部、BCP、安否確認・訓練等の対応を記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「⑩ 自然災害等のリスク」
自然災害等のリスクを引き続き掲げている。事業等のリスクについて新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染拡大の当第２四半期累計期間における事業への大きな影響はなかった。」
自然災害等のリスクを引き続きリスク一覧に掲げている。新型コロナウイルス感染拡大については、当第2四半期累計期間に事業への大きな影響はなかったとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間の事業環境は、公共投資は底堅く推移したものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、設備投資の縮小や先送りが懸念される状況にあった。 また、当第１四半期累計期間において、新型コロナウイルス感染拡大の事業への大きな影響はなかった。」
新型コロナウイルス感染拡大を含む自然災害等のリスクを継続して認識している一方、当第1四半期の事業への大きな影響はなかったとしている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「地震、津波、台風等の大規模な自然災害や、新型ウイルス等の感染症のまん延により、社員や施設への直接的な被害のほか、流通・交通網の遮断や混乱、さらには社会・経済の停滞・混迷等による間接的な被害を受ける可能性もある。なお、新型コロナウイルス感染症に対しては、対策本部を立ち上げ、感染症対策の徹底や柔軟な勤務形態への対応により、必要な業務が継続できる体制の確保に努めている。」
自然災害リスクの対象を感染症のまん延にまで拡張し、新型コロナウイルス感染拡大を実際の経営環境として記載するとともに、対策本部や柔軟な勤務形態による対応を示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「⑤ 自然災害の発生」
自然災害の発生を引き続き事業等のリスクとして列挙している。新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「⑤ 自然災害の発生」
自然災害の発生を引き続き事業等のリスクとして列挙している。新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「⑤ 自然災害の発生」
自然災害の発生を引き続き事業等のリスクとして列挙しており、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、大規模な自然災害発生時における業務中断に伴うリスクを最低限に抑えるために、事業継続計画を策定しているが、大規模な自然災害に伴い工事の中断や大幅な遅延等の事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。」
自然災害による工事中断・遅延リスクと、事業継続計画による対応を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「⑤ 自然災害の発生」
自然災害の発生を引き続き事業等のリスクとして列挙しており、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「⑤ 自然災害の発生」
自然災害の発生を引き続きリスクとして列挙しており、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「⑤ 自然災害の発生」
自然災害の発生を引き続き事業等のリスクとして列挙しており、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、大規模な自然災害発生時における業務中断に伴うリスクを最低限に抑えるために、事業継続計画を策定しているが、大規模な自然災害に伴い工事の中断や大幅な遅延等の事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。」
自然災害による工事中断・遅延リスクと、事業継続計画による対応を継続して記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「⑤ 自然災害の発生」
自然災害の発生を引き続き事業上及び財務上のリスクとして列挙しており、重要な変更は記載していない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「⑤ 自然災害の発生」
自然災害の発生を引き続き事業上及び財務上のリスクとして列挙しており、重要な変更は記載していない。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「⑤ 自然災害の発生」
自然災害の発生を引き続き事業等のリスクとして列挙しており、重要な変更はないとしている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「(5)自然災害の発生 当社グループは、大規模な自然災害発生時における業務中断に伴うリスクを最低限に抑えるために、事業継続計画を策定しているが、大規模な自然災害に伴い工事の中断や大幅な遅延等の事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。」
自然災害による工事中断・遅延リスクと、事業継続計画による対応を引き続き記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「⑤ 自然災害の発生」
自然災害の発生を引き続き事業等のリスクとして列挙しており、重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「⑤ 自然災害の発生」
新たなリスクはなく、自然災害の発生を引き続き事業等のリスクとして列挙している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「⑤ 自然災害の発生」
事業等のリスクとして、自然災害の発生を引き続き列挙している。 - FY2016初出有価証券報告書
「大規模な自然災害に伴い工事の中断や大幅な遅延等の事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。」
事業継続計画を策定し、業務中断リスクを最低限に抑えるとしている。