取引関係の維持・発展を目的とする株式保有
FY2016に初出。10回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。135社中18社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに78社。
- FY2026保有銘柄数減少有価証券報告書
「非上場株式 40 1,075 非上場株式以外の株式 35 37,895」
政策保有株式の保有銘柄数は非上場40銘柄、上場35銘柄の計75銘柄となり、前年度の計85銘柄から減少した。当事業年度は非上場1銘柄、上場4銘柄を減少させている。 - FY2024保有銘柄数減少有価証券報告書
「非上場株式 41 834 非上場株式以外の株式 44 28,610」
政策保有株式の縮減方針を継続し、保有銘柄数は非上場41銘柄、上場44銘柄の計85銘柄となり、前年度の計91銘柄から減少した。 - FY2023保有銘柄数減少有価証券報告書
「非上場株式 44 833 非上場株式以外の株式 47 18,863 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 非上場株式 1 0 非上場株式以外の株式 3 287」
政策保有株式の縮減方針を継続し、保有銘柄数は非上場44銘柄、上場47銘柄の計91銘柄となった。前年度の計96銘柄から減少している。 - FY2022保有銘柄数減少・再エネ戦略投資有価証券報告書
「非上場株式 46 1,033 非上場株式以外の株式 50 18,090」
政策保有株式の銘柄数は非上場46銘柄、上場50銘柄の計96銘柄となり、前年度の計99銘柄から減少した。一方、海外再エネ関連ビジネスの拡充を目的として上場株式1銘柄を1,361百万円で取得している。 - FY2021保有銘柄数減少有価証券報告書
「政策保有株式については、毎年、取締役会において、個別銘柄毎に中長期的な経済合理性等を検証している。また、継続して保有する合理性が認められないと判断した銘柄については売却を進めるなど、当該株式の縮減に努めている。 非上場株式 48 非上場株式以外の株式 51」
政策保有株式の縮減方針を継続し、銘柄数は非上場48銘柄、上場51銘柄の計99銘柄となった。前年度の計101銘柄から減少している。 - FY2020保有銘柄数減少有価証券報告書
「政策保有株式については、毎年、取締役会において、個別銘柄毎に中長期的な経済合理性等を検証している。また、継続して保有する合理性が認められないと判断した銘柄については売却を進めるなど、当該株式の縮減に努めている。」
政策保有株式の縮減方針を継続し、保有銘柄数は非上場48銘柄、上場53銘柄の計101銘柄となった。当事業年度には非上場1銘柄、上場5銘柄を減少させている。 - FY2019縮減方針の具体化有価証券報告書
「当社は、取引の維持・発展や事業展開等を勘案し、当社及び当社グループの中長期的な企業価値の維持・向上に資すると判断する場合に、株式を政策的に保有する方針としている。政策保有株式については、毎年、取締役会において、個別銘柄毎に中長期的な経済合理性等を検証している。また、継続して保有する合理性が認められないと判断した銘柄については売却を進めるなど、当該株式の縮減に努めている。」
政策保有株式について、毎年の取締役会検証と合理性のない銘柄の売却・縮減方針を明示した。銘柄数は非上場49銘柄、上場58銘柄の計107銘柄となった。 - FY2018保有銘柄数減少有価証券報告書
「銘柄数 112 銘柄 貸借対照表計上額の合計額 25,628 百万円」
特定投資株式等について、保有銘柄数112銘柄、貸借対照表計上額合計256億2,800万円を記載している。前年度の記載銘柄数118から減少している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「工事受注などの取引の維持・発展を図るため」
特定投資株式の保有目的として、工事受注などの取引関係の維持・発展を引き続き掲げている。 - FY2016初出有価証券報告書
「工事受注などの取引の維持・発展を図るため」
特定投資株式118銘柄を保有し、保有目的として取引関係の維持・発展を記載している。