中電工（1941）・リスク再掲
情報セキュリティのリスク
FY2020に初出。15回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
15記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
情報セキュリティ上の情報漏洩・改ざん等リスク192社が書いているテーマ・逆風194社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。102社中31社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに80社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている192社のうち14社を表示しています。上の文は192社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「⑧ 情報セキュリティに関するリスク」
情報セキュリティに関するリスクを引き続き主要なリスクとして掲げており、重要な変更はないとしている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「⑧ 情報セキュリティに関するリスク」
情報セキュリティに関するリスクを引き続き主要なリスクとして掲げており、重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「⑦ 情報セキュリティに関するリスク」
情報セキュリティに関するリスクを引き続き主要なリスクとして掲げており、重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「⑦ 情報セキュリティに関するリスク」
情報セキュリティに関するリスクを引き続き掲げており、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「⑤ 情報セキュリティに関するリスク」
情報セキュリティに関するリスクを引き続き掲げており、新たに発生した事業等のリスクや重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「⑤ 情報セキュリティに関するリスク」
情報セキュリティに関するリスクを引き続き掲げており、新たに発生した事業等のリスクや重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「⑤ 情報セキュリティに関するリスク」
情報セキュリティに関するリスクを引き続き掲げており、新たに発生した事業等のリスクや重要な変更はないとしている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「また、セキュリティが確保された外部サービス（クラウドサーバ等）を活用してデータをバックアップし、各種情報の消失防止に努めている。」
情報セキュリティリスクを継続して掲げ、情報持ち出し確認、教育・研修および外部サービスによるバックアップを対応策としている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「⑤ 情報セキュリティのリスク」
情報セキュリティのリスクを引き続き掲げており、新たに発生した事業等のリスクや重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「⑤ 情報セキュリティのリスク」
情報セキュリティのリスクを引き続き掲げており、新たに発生した事業等のリスクや重要な変更はないとしている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、定期的に小型記録媒体やメール等による情報持ち出しの確認を行い、システムの管理体制強化を図っている。また、情報管理の重要性や不正なアクセスへの対処等の教育・研修を定期的に行い、情報漏洩防止に努めている。」
情報セキュリティリスクを継続して掲げ、情報持ち出し確認、教育・研修、外部サービスを利用したバックアップ多重化を対応策として記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「⑤ 情報セキュリティのリスク」
情報セキュリティのリスクを引き続き掲げている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「⑤ 情報セキュリティのリスク」
情報セキュリティのリスクを引き続き掲げている。事業等のリスクについて新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「⑤ 情報セキュリティのリスク」
情報セキュリティのリスクを引き続き掲げている。事業等のリスクについて新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループは、取引先情報や機密情報を保有している中で、近年、不正なアクセスやサイバー攻撃を受ける事案も発生している。これらの情報が人的ミス、技術的過失及び不測の事態により外部漏洩もしくは消失した場合、多額の賠償請求の発生や取引停止、社会的信頼の失墜等により、当社グループの信用・評価を大きく毀損することとなり、業績に影響を及ぼす可能性がある。」
不正アクセスやサイバー攻撃を受ける事案が発生しているとの事実を示したうえで、情報漏洩・消失による賠償請求、取引停止、信用低下のリスクを記載している。