収益認識会計基準の2022年3月期適用
FY2019に初出。9回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに84社。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更している。当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「設備工事業」の売上高は７千９百万円減少、セグメント利益は１百万円減少している。」
収益認識会計基準等の適用と、それに伴うセグメント利益算定方法の変更を継続している。第3四半期累計期間では設備工事業の売上高が7,900万円、セグメント利益が100万円減少した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更している。当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「設備工事業」の売上高は３千１百万円減少、セグメント利益は１百万円減少している。」
収益認識会計基準等の適用を継続し、事業セグメントの算定方法も変更している。第2四半期累計期間では設備工事業の売上高が3,100万円、セグメント利益が100万円減少した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更している。」
収益認識会計基準等の適用を継続し、事業セグメントの算定方法も同様に変更している。当第1四半期の設備工事業では、従来の方法に比べ売上高が600万円、セグメント利益が100万円減少した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。」
収益認識会計基準をFY2022期首から継続適用し、当期は売上高113百万円減少、営業利益1百万円減少、経常利益および税引前当期純利益への影響なしと記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。 この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は７千９百万円減少し、売上原価は７千８百万円減少し、営業利益は１百万円減少しているが、営業外費用が１百万円減少したため、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はない。」
収益認識会計基準の適用を継続し、当第3四半期累計期間では売上高が7,900万円、営業利益が100万円減少した一方、経常利益および税金等調整前四半期純利益への影響はないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。 この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は３千１百万円減少し、売上原価は３千万円減少し、営業利益は１百万円減少しているが、営業外費用が１百万円減少したため、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はない。」
第1四半期連結会計期間の期首から適用した収益認識会計基準について、当第2四半期累計期間では売上高が3,100万円、営業利益が100万円減少したが、経常利益および税金等調整前四半期純利益への影響はないと記載している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。」
収益認識会計基準等を2022年3月期の期首である当第1四半期連結会計期間の期首から実際に適用した。 - FY2021前進有価証券報告書
「(2)適用予定日 2022年３月期の期首より適用予定である。 (3)当該会計基準等の適用による影響 「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は軽微である。」
収益認識会計基準について、2022年3月期首からの適用予定を継続し、連結財務諸表への影響額を軽微と評価している。 - FY2019初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」は、2022年３月期の期首より適用予定である。影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。」
収益認識に関する新会計基準を2022年3月期首から適用する予定とし、財務諸表への影響額を評価中としている。