頻発する自然災害による事業環境への影響
FY2019-Q2に初出。17回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
四電工がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より5年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。12社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに4社。
- FY2026-H1再定義有価証券報告書
「⑦ 大規模災害等の非常時対応(地震、パンデミック、情報セキュリティなど)」
従来の地震・パンデミック等の大規模災害リスクに、「非常時対応」という枠組みと情報セキュリティを加えた表現に再構成している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「⑦ 大規模災害等(地震、パンデミックなど)」
地震やパンデミックなどの大規模災害リスクを、引き続き事業リスクとして列挙している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「⑦ 大規模災害等(地震、パンデミックなど)」
地震やパンデミックなどの大規模災害リスクを、引き続き事業リスクとして列挙している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「⑦ 大規模災害等(地震、パンデミックなど)」
地震やパンデミックなどの大規模災害リスクを、引き続き事業リスクとして列挙している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「⑦ 大規模災害等(地震、パンデミックなど)」
地震やパンデミックなどの大規模災害リスクを、引き続き事業リスクとして列挙している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「⑦ 大規模災害等(地震、パンデミックなど)」
地震やパンデミックなどの大規模災害リスクを継続して記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「地震などの大規模災害やパンデミックが起こった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。」
地震等の大規模災害とパンデミックを事業継続上のリスクとして継続記載し、訓練・対策や感染症発生時の対応を示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「⑦ 大規模災害等(地震、パンデミックなど)」
地震やパンデミックなどの大規模災害リスクを継続して記載している。事業面では、新型コロナウイルス感染症の影響は引き続き限定的としている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「他方で、新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、引き続き限定的なものとなった。」
新型コロナウイルス感染症による事業への影響は、引き続き限定的としている。 - FY2021対処有価証券報告書
「他方で、新型コロナウイルス感染症による当セグメントへの影響は、当連結会計年度では限定的なものとなった。」
パンデミックによる事業リスクは継続しているが、設備工事業への当年度の業績影響は限定的と記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「他方で、新型コロナウイルス感染症の業績への影響は、現時点では限定的なものとなった。」
大規模災害・パンデミックを事業リスクとして引き続き列挙する一方、新型コロナウイルス感染症の業績への影響は現時点で限定的としている。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「当建設業界においては、公共投資が底堅く推移する一方、設備投資や住宅投資は弱含みで推移した。他方で、新型コロナウイルス感染症の業績への影響は、現時点では限定的なものとなった。」
設備工事業では、新型コロナウイルス感染症の業績への影響が現時点で限定的と記載されており、前四半期に記載された一部工事の一時中断に比べ、業績への影響は抑制されている。ただし、感染症リスク自体は継続している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「人手不足や工事材料の調達難に加え、新型コロナウイルス感染予防のため一部工事が一時中断するなど厳しい状況が続いた。」
パンデミックに関する事業継続リスクについて、感染予防を理由とする一部工事の一時中断という実際の影響が記載されている。 - FY2020再定義有価証券報告書
「地震などの大規模災害やパンデミックが起こった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。」
自然災害による経済影響の記載から、地震等の大規模災害とパンデミックを対象とする事業継続上のリスクへと再構成された。新型コロナウイルス感染拡大への対応も明示している。 - FY2019削除有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の影響などから生産や輸出に一部弱い動きがみられるものの、個人消費や設備投資が底堅く推移し、良好な雇用情勢も継続するなど、緩やかな回復基調が続いた。」
第2・第3四半期報告書で記載されていた頻発する自然災害による影響は、当年度の有価証券報告書の経済環境記述では明示されていない。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、頻発した自然災害による影響はあるものの、消費が底堅く、設備投資も持ち直しの動きが続くほか、雇用も良好で緩やかな回復基調が続いており、四国地域においてもほぼ全国と同様の状況で推移した。」
頻発した自然災害による経済への影響が、前四半期に続き実際に生じたものとして記載されている。 - FY2019-Q2初出有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、頻発した自然災害による影響はあるものの、消費や生産、設備投資に持ち直しの動きが続くほか、雇用も良好で緩やかな回復基調が続いており、四国地域においてもほぼ全国と同様の状況で推移した。」
頻発した自然災害による影響が当四半期の経済環境に実際に生じたものとして記載されている。