台風・大雨による自然災害の影響
FY2017-Q2に初出。8回の記載のうち6回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2020-Q2。
日本リーテックがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。15社中5社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに14社。
- FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「また、10月からの消費税率引き上げや大型台風等の自然災害の影響等もあり、企業の業況判断は慎重さが増している状況となった。」
大型台風等の自然災害の影響により、企業の業況判断が慎重さを増したと記載している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、相次ぐ自然災害により上半期の成長率に弱含みが見られたが、一部で減速傾向がありながらも海外経済の安定的な推移に加えて、企業業績や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調となった。」
相次ぐ自然災害により上半期の成長率に弱含みが生じたと記載しており、自然災害の経済影響が実際に発生したことを示している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、相次いだ自然災害の影響で一時的に弱含みが見られたものの、米国を中心とした世界経済の回復を受け、概ね堅調に推移した。」
相次いだ自然災害が経済の一時的な弱含みをもたらしたと記載しており、自然災害の影響が実際に発生したことを示している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「しかしながら、国内では西日本豪雨や北海道胆振東部地震など相次いだ大規模自然災害、世界的には米中貿易摩擦による輸出への影響などが懸念材料となり、企業の景況感に停滞が見られるなど引き続き留意が必要な状況となっている。」
西日本豪雨や北海道胆振東部地震などの大規模自然災害が実際に発生し、企業景況感への懸念材料となったと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、今後想定される震災等の大規模災害への備えとして、地震等災害対応要領並びに防災マニュアルを整備しているが、地震・洪水・台風等の自然災害により事業活動の一時的な停止や施工中物件の復旧に多額の費用と時間を要する等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある。」
過去の異常気象による影響とは別に、地震・洪水・台風等の自然災害が事業停止や復旧費用につながる可能性と、防災マニュアル等の整備を記載している。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、夏場の日照時間不足や局地的豪雨といった異常気象により一部影響が見られたものの、堅調な企業業績を背景として、景気は緩やかな回復基調で推移した。」
過去に一度記載が消えていた自然災害リスクについて、夏場の日照時間不足と局地的豪雨による経済への一部影響が実際に発生したと記載している。 - FY2017削除有価証券報告書Q2で記載された今夏の台風・大雨による業績への影響は、当連結会計年度の業績・課題記載では再言及されていない。
- FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「今夏に頻発した台風や大雨による自然災害の影響もあり、企業業績に先行き不透明感が出始めた。」
今夏に頻発した台風・大雨の影響が企業業績の先行き不透明感につながったとして、当該リスクの発生を記載している。