建設需要拡大に伴う労働力不足
FY2016に初出。15回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
ユアテックがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。20社中6社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに8社。
- FY2025悪化有価証券報告書
「建設業界においては、若年層の業界離れや高齢化による人手不足が顕在化しているものの、公共投資は政府による補正予算の効果もあり底堅く推移していくことが見込まれ、民間設備投資は堅調な企業収益などを背景に持ち直し傾向が続くことが期待される。」
従来の労働力不足の記載に、若年層の業界離れと高齢化による人手不足の顕在化が加わっている。 - FY2024悪化有価証券報告書
「わが国経済の先行きは、物価高による消費下押しと人手不足による設備投資の遅延等の影響が懸念されるが、これらの要因が賃上げ定着などにより緩和されることで、持ち直していくことが期待される。」
従来の建設需要拡大に伴う労働力不足に加え、人手不足が設備投資の遅延につながる可能性を経済環境上の懸念として記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「建設業界においては、公共投資は堅調に推移し、民間設備投資は企業収益が高水準を維持するなかで緩やかな増加基調で推移したものの、受注競争の激化や労務費・資材費の上昇傾向が続く状況となった。」
建設需要が堅調である一方、労務費・資材費の上昇傾向が続く状況を再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「建設業界においては、公共投資は底堅さが増しており、民間設備投資は高水準の企業収益を背景に緩やかな増加基調で推移したものの、受注競争の激化や労務費・資材費の上昇傾向が続く状況となった。」
建設需要が底堅く民間設備投資が増加する一方、労務費の上昇傾向が続く状況を再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「建設業界においては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資は高水準の企業収益を背景に緩やかな増加基調で推移したものの、受注競争の激化や労務費・資材費の上昇傾向が続く状況となった。」
建設需要が底堅く推移する一方、労務費の上昇傾向を含む人材・コスト面の負担要因が続く状況を記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「建設業界においては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資は高水準の企業収益を背景に増加基調で推移したものの、受注競争の激化や労務費・資材費の上昇傾向が続く状況となった。」
建設需要が底堅く推移する一方、労務費の上昇傾向が続く外部環境を記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「建設業界においては、公共投資は高水準を維持し、民間設備投資は企業収益の改善を背景に増加傾向で推移する一方、受注競争の激化や労務費・資材費の上昇傾向が続く状況となった。」
建設需要が高水準・増加傾向にある一方、労務費の上昇傾向が続く外部環境を記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。」
建設需要拡大に伴う労働力不足を含む、前事業年度記載の事業等のリスクに重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「建設業界においては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資は企業収益や業況感が改善基調を維持するもとで増加傾向で推移する一方、受注競争の激化や労務費・資材費の上昇傾向が続く状況となった。」
建設需要が底堅く民間設備投資が増加する一方、労務費の上昇傾向が続く外部環境を記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「建設業界においては、公共投資は堅調に推移し、民間設備投資は企業収益が改善するなかで効率化・省力化への投資を中心に持ち直しているものの、受注競争の激化や労務費・資材費の上昇傾向が続く状況となった。」
労働力に関連するコスト上昇を含む建設需要拡大下の負担要因が引き続き記載されている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「建設業界においては、公共投資は底堅さが増しており、民間設備投資は企業収益の改善等を背景に持ち直しているものの、建設需要の拡大に伴う労務費や資材費の高止まりが続く状況となった。」
建設需要の拡大に伴う労務費の高止まりが引き続き発生している外部環境として記載されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「建設業界においては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資は高水準の企業収益や合理化・省力化へのニーズの高まり等を背景に緩やかな増加基調で推移する一方、建設需要の拡大に伴う労務費や資材費の高止まりが続く状況となった。」
建設需要の拡大に伴う労務費の高止まりを、引き続き外部環境上の負担要因としている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「建設業界においては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資は高水準で推移する企業収益を背景に緩やかな増加基調にあるものの、建設需要の拡大に伴う労働力不足や資材費の高止まりが続く状況となった。」
建設需要拡大に伴う労働力不足が引き続き発生している外部環境として記載されている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「建設業界においては、公共投資は緩やかな減少傾向にあるものの高水準を維持し、民間設備投資は企業収益の改善を背景に持ち直しの動きがみられているものの、建設需要の拡大に伴う労働力不足や資材費の高騰が続く状況となった。」
建設需要の拡大に伴う労働力不足が続く状況を、前年度と同様にリスク要因として記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「建設需要の拡大に伴う労働力不足や資材費の高騰が続く状況となった。」
労働力不足が継続する外部環境として記載され、人財・施工体制の確保を対策として掲げている。