Komori
北陸電気工事(1930)・施策設備投資額527百万円を実施

内部留保の設備投資および事業拡大への活用

FY2016に初出。8回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。

8記載
11年にわたる
0うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2016 – FY2019前進FY2020 – FY2022その他FY2023 – FY20262016: 120162017: 020172018: 020182019: 120192020: 120202021: 120212022: 120222023: 120232024: 020242025: 120252026: 12026
同じテーマの他社

直近の記載が「その他」なのは、ほかに7社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの284件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026設備投資額527百万円を実施有価証券報告書

    「当連結会計年度の設備投資額は527百万円であり、主なものは車両及び工具器具の購入である。」

    内部留保等を活用する設備投資として、車両・工具器具を中心に527百万円を投じた。
  2. FY2025設備投資額599百万円を実施有価証券報告書

    「当連結会計年度の設備投資額は599百万円であり、主なものは車両及び工具器具の購入である。」

    内部留保を設備投資等に活用する方針のもと、599百万円の設備投資を実施している。
  3. FY2023設備投資を継続有価証券報告書

    「当連結会計年度の設備投資額は1,349百万円であり、主なものは社屋の増改築、車両及び工具器具・備品の購入である。」

    内部留保を設備投資等に活用する方針に沿い、1,349百万円の設備投資を実施している。
  4. FY2022前進有価証券報告書

    「当連結会計年度の設備投資額は2,197百万円であり、主なものは技術開発センターの新築、車両及び工具器具・備品の購入である。」

    内部資金を設備投資に活用する方針に沿って、2,197百万円の設備投資を実施し、技術開発センターの新築を主な投資項目としている。
  5. FY2021前進有価証券報告書

    「当連結会計年度の設備投資額は912百万円であり、主なものは技術開発施設用土地の取得、車両及び工具器具・備品の購入である。」

    内部資金を活用した設備投資を継続し、912百万円を技術開発施設用土地、車両、工具器具・備品等に投じている。
  6. FY2020前進有価証券報告書

    「当連結会計年度の設備投資額は1,069百万円であり、主なものは支店社屋の新築及び車両・工具器具、機械装置(配電工事用ロボット)の購入である。」

    内部資金を設備投資に活用する方針に沿って、1,069百万円の設備投資を実施した。また、体育館兼研究施設を757百万円で2021年2月着工、2022年3月完成予定としている。
  7. FY2019再掲有価証券報告書

    「内部留保資金については、企業体質の強化及び設備投資のために活用し、今後の事業活動拡大に資することとしている。」

    内部留保を企業体質強化、設備投資、事業活動拡大に活用する方針を継続している。
  8. FY2016初出有価証券報告書

    「内部留保資金については、企業体質の強化及び設備投資のために活用し、今後の事業活動拡大に資することとしている。」

    内部留保を企業体質強化、設備投資、今後の事業活動拡大に振り向ける方針を示している。
一緒に動いた変遷

「コーポレート・ガバナンスの充実・強化」は、この変遷が動いた8回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

22222★12345
  1. ★この変遷
  2. 1コーポレート・ガバナンスの充実・強化2回
  3. 2業績連動報酬における経常利益目標45億円2回
  4. 3人材の育成2回
  5. 4政策保有株式の保有合理性の定期検証2回
  6. 52020年4月の送配電部門法的分離への対応2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
北陸電気工事の次の決算プレビューはまだありません。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
内部留保の設備投資および事業拡大への活用|北陸電気工事(1930)の変遷 | Komori