北陸電気工事（1930）・施策再掲
2020年4月の送配電部門法的分離への対応
FY2019に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
2020年4月の送配電部門法的分離への対応10社が書いているテーマ・逆風0社・追い風4社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに7社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「高経年化が進む送配電設備は生活に欠かせないライフラインであり、維持・更新によってＢＣＰの観点からもサステナビリティやレジリエンスを高めなければならない。」
送配電設備の高経年化を踏まえ、維持・更新、生産性向上、競争力強化を必要な対応として継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「なお、前事業年度においては北陸電力㈱と、当事業年度においては北陸電力送配電㈱とそれぞれ工事委託契約を締結している。」
2020年4月の法的分離後、配電線工事等の工事委託契約の相手先が北陸電力送配電㈱となっていることを記載している。 - FY2020前進有価証券報告書
「電力業界では、2020年４月に送配電部門の法的分離が実施され、高経年化が進む送配電設備の的確な維持・更新は避けては通れない課題であり、その対応のため生産性の向上に取り組み、競争力の強化を図っていく必要がある。」
従来予定されていた2020年4月の法的分離が実施されたことを前提に、送配電設備の維持・更新、生産性向上、競争力強化を対応課題として記載している。 - FY2019初出有価証券報告書
「電力業界では、2020年４月からの送配電部門の法的分離が実施される。北陸電力グループの一員として適切に対応し、より一層の競争力強化に努めていく。」
2020年4月の送配電部門の法的分離に対し、北陸電力グループの一員として対応し競争力を強化する方針を初めて記載している。