北陸電気工事(1930)・方針引き上げ
コーポレート・ガバナンスの充実・強化
FY2016に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
8記載
11年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
透明性・公平性と迅速な意思決定による企業価値向上80社が書いているテーマ・逆風0社・追い風80社
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに0社。
尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている80社のうち14社を表示しています。上の文は80社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「当該議案が承認可決された場合には、同日以降の取締役会は取締役8名(うち社外取締役4名)で構成される予定である。」
独立社外取締役の構成について、現在の3名から4名へ増員する予定を記載している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「取締役会における独立社外取締役の比率を高めて、3分の1以上としている。」
独立社外取締役を3分の1以上とする方針、特別委員会および指名・報酬に関する意見交換会を含むガバナンス体制を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「また、支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為について審議・検討を行うため、独立社外取締役及び独立社外監査役の全員で構成された特別委員会を設置している。」
独立社外役員比率3分の1以上と特別委員会によるガバナンス体制を継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為について審議・検討を行うため、独立社外取締役及び独立社外監査役の全員で構成された特別委員会を設置している。」
従来の独立社外取締役比率3分の1以上に加え、支配株主との利益相反取引等を審議する特別委員会の設置を記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「取締役会の監督機能を強化するため、取締役会における独立社外取締役の比率を高めて、3分の1以上としている。」
独立社外取締役を3分の1以上とするガバナンス方針を継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「取締役会の監督機能を強化するため、取締役会における独立社外取締役の比率を高めて、3分の1以上としている。」
独立社外取締役の比率を3分の1以上とする具体的なガバナンス強化策を記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「コーポレート・ガバナンスの充実・強化が重要な経営課題の一つであるという認識のもと、経営における迅速な意思決定と透明性の確保、コンプライアンスの徹底に向けた経営監視機能の強化を基本方針としている。」
迅速な意思決定、透明性、コンプライアンス、経営監視機能の強化を基本方針として継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「コーポレート・ガバナンスの充実・強化が重要な経営課題の一つであるという認識のもと、経営における迅速な意思決定と透明性の確保、コンプライアンスの徹底に向けた経営監視機能の強化を基本方針としている。」
迅速な意思決定、透明性、コンプライアンス、監視機能の強化をガバナンスの基本方針としている。