民間設備投資・公共投資の勢いの陰り
FY2017-Q2に初出。33回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。54社中29社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに7社。
- FY2026対処有価証券報告書
「当面は旺盛な建設投資が継続すると予想され、設備工事においても適正な工期及び価格での受注ができる環境が続いており、事業の拡大が期待できる状況である。」
公共・民間投資について、旺盛な建設投資と適正な工期・価格で受注できる環境が続くとの認識を示している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「建設業界においては、公共投資は補正予算の効果により堅調に推移していくことが見込まれ、民間設備投資も堅調な企業収益や省力化投資への対応等を背景に、持ち直しの傾向がある。」
公共投資は堅調に推移する見込みで、民間設備投資も持ち直しの傾向があるとの認識を示している。 - FY2025対処有価証券報告書
「旺盛な建設投資が継続すると予想され、設備工事においても適正な工期及び価格での受注ができる環境が続いており、事業の拡大が期待できる状況である。」
公共・民間投資について、旺盛な建設投資と適正な工期・価格での受注環境が続くとの認識を示している。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「建設業界においては、公共投資は補正予算の効果により堅調に推移していくことが見込まれ、民間設備投資も能力増強・省力化投資や脱炭素・環境対応を含む新規の投資に加え、「令和6年能登半島地震」からの復旧に向けた投資による増加の動きが見られる。」
公共投資の堅調な推移見込みに加え、民間設備投資が能力増強、省力化、脱炭素・環境対応および能登半島地震からの復旧投資により増加していると記載している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「建設業界においては、公共投資は総じて底堅く推移しているものの一部には弱さが見られ、民間設備投資も能力増強・省力化投資や脱炭素・環境対応を含む新規の投資など、引き続き増加の動きはあるものの持ち直しに足踏みが見られる。」
公共投資の一部に弱さが見られ、民間設備投資も増加の動きはあるものの持ち直しに足踏みがあると記載しており、前四半期の堅調・増加基調から環境認識が弱まっている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「建設業界においては、公共投資は関連予算の執行により堅調に推移していくことが見込まれ、民間設備投資も堅調な企業収益等を背景に能力増強・省力化投資や脱炭素・環境対応を含む新規の投資など増加の動きが見られるものの、資材価格は依然として高い水準で推移しており、引き続き注視が必要である。」
公共投資の堅調な推移見込みと、能力増強・省力化、脱炭素・環境対応を含む民間設備投資の増加を記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「建設業界においては、公共投資は補正予算の効果により底堅く推移していくことが見込まれ、民間設備投資も脱炭素・環境対応を含む新規の投資による増加の動きが見られるものの」
公共投資の底堅い推移と、脱炭素・環境対応を含む民間設備投資の増加を継続して記載している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「建設業界においては、公共投資は補正予算の効果により底堅く推移していくことが見込まれ、民間設備投資も脱炭素・環境対応を含む新規の投資による増加の動きが見られるものの、」
公共投資の底堅い推移に加え、民間設備投資にも脱炭素・環境対応を含む新規投資による増加の動きが見られるとしている。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「公共投資は関連予算の執行により底堅く推移していくことが見込まれ、民間設備投資も持ち直しの動きが見られるものの、」
公共投資は底堅く推移する見込みとされ、民間設備投資も弱い動きから持ち直しへ記述が改善している。ただし資材価格高止まりの懸念は残っている。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「建設業界においては、公共投資は補正予算の効果により底堅く推移していくことが見込まれ、民間設備投資も持ち直しの動きが見られるものの、」
公共投資は補正予算の効果により底堅く推移する見込みとされ、民間設備投資も弱い動きから持ち直しへ記述が改善している。ただし、供給制約への懸念は残っている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「個人消費や公共投資など一部に弱さが見られ、サプライチェーンの供給制約、原材料価格の高騰等による景気の下振れリスクの高まり」
公共投資など一部の需要に弱さが見られるとの記載があり、投資環境の下振れリスクを継続している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「建設業界においては、公共投資は堅調に推移しているものの、民間設備投資は持ち直しに足踏みがみられる。」
公共投資は堅調である一方、民間設備投資は前四半期の持ち直しから足踏みへと記載が変化している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「建設業界においては、公共投資は関連予算の執行により、底堅く推移していくことが見込まれ、民間設備投資も持ち直しつつある。」
公共投資が底堅く推移し、民間設備投資も第1四半期の弱めの動きから持ち直しつつあると記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「建設業界においても、公共投資は高水準で横ばい圏内の動きとなっているものの、民間設備投資は弱めの動きとなっている。」
公共投資は高水準で推移する一方、民間設備投資は弱い動きとなっているとの認識を継続している。 - FY2021対処有価証券報告書
「建設業界においては、公共投資は堅調に推移しており、民間設備投資もこのところ持ち直しの動きがみられる」
公共投資の堅調さに加え、民間設備投資も前四半期までの弱い動き・減少から持ち直しの動きへと記載が改善している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、断続的に感染が再拡大する中、建設業界においては、公共投資は堅調に推移しているものの、民間設備投資はこのところ減少している。」
公共投資は堅調である一方、民間設備投資について、前四半期の「弱い動き」から「このところ減少している」と記載が変化した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「建設業界においては、公共投資は堅調に推移しているものの、民間設備投資は弱い動きとなっている。」
公共投資は堅調である一方、民間設備投資は弱い動きとなっているとの認識を継続している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「建設業界においても、公共投資は底堅く推移しているものの、民間設備投資はこのところ弱含んでいる状態にある。」
公共投資は底堅い一方、民間設備投資について従来の横ばい・増加基調から「このところ弱含んでいる」と記載が変化している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「公共投資は底堅く推移しており、民間設備投資もおおむね横ばい状態にあるが」
公共投資は底堅い一方、民間設備投資は従来の増加基調からおおむね横ばいとの記載に変化している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「建設業界においても、公共投資は堅調に推移しており、民間設備投資も緩やかに増加したが、」
公共投資の堅調な推移と民間設備投資の緩やかな増加が続いている。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「建設業界においても、公共投資は底堅さが増し、民間設備投資も緩やかに増加したが、」
公共投資は従来の底堅い推移から「底堅さが増し」とされ、民間設備投資の緩やかな増加も続いている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「建設業界においても、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資も緩やかに増加したが、」
公共投資の底堅い推移と民間設備投資の緩やかな増加が続いているとしている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「建設業界においては、公共投資は弱含みの状況にあるが、民間設備投資は緩やかに増加となった。」
民間設備投資は増加した一方、公共投資については従前の底堅い推移から弱含みと記載され、投資環境の一部が悪化している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「建設業界においても、公共投資、民間設備投資とも底堅く推移したが、」
公共投資と民間設備投資がともに底堅く推移しているとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「建設業界においても、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資も増加したが、その一方で受注競争の激化や原材料費・人件費の高騰が続くなど、経営環境は厳しい状況で推移した。」
公共投資の底堅い推移と民間設備投資の増加を記載しており、投資環境の改善傾向が続いている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「建設業界においても、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資も緩やかに増加したが、」
公共投資の底堅い推移と民間設備投資の緩やかな増加が続いているとしている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「建設業界においても、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資も緩やかに増加した。」
公共投資の底堅い推移と民間設備投資の緩やかな増加を記載しており、投資環境の改善傾向が続いている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「建設業界においても、公共投資は堅調に推移し、民間設備投資も持ち直しが続いている。」
公共投資の堅調な推移と民間設備投資の持ち直しが続いているとしており、投資の勢いの陰りは記載されていない。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「建設業界においては、民間設備投資・公共投資ともに底堅い動きが続くものの、建設労働者の人手不足に加え、厳しい受注・価格競争が続くなど、経営環境は楽観視できない状況で推移した。」
民間設備投資・公共投資は前四半期に続き底堅い動きとして記載され、投資の勢いの陰りは後退している。一方、人手不足と受注・価格競争は継続している。 - FY2017-Q3対処有価証券報告書
「建設業界においては、民間設備投資・公共投資ともに底堅い動きがみられるものの、人手不足感は依然として強く、厳しい受注・価格競争が続くなど、経営環境は楽観視できない状況で推移した。」
前四半期の民間設備投資・公共投資の勢いの陰りから、両投資が底堅い動きへと記述が改善した。ただし、人手不足と厳しい受注・価格競争は継続している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「建設業界においては、民間設備投資・公共投資ともにその勢いに陰りがみられるなかで、人手不足感は依然として強く、経営環境は楽観視できない状況で推移した。」
民間設備投資と公共投資の双方について勢いに陰りがみられる建設業界の環境を、新たな外部リスクとして記載している。