工事材料価格の高騰
FY2016に初出。31回の記載のうち21回が「再掲」。直近の記載は2026-07-28。
北陸電気工事がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。69社中47社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに35社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「調達先の分散化や代替材料を選定しているが、工事材料の価格が高騰し、請負金額に反映することが困難な場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。」
材料価格高騰と請負金額への転嫁困難を継続してリスクとしている一方、調達先分散化・代替材料選定を対応策として記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。」
工事材料価格の高騰と請負金額への転嫁困難に関するリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「資材価格は依然として高い水準で推移しており、引き続き注視が必要である。」
建設資材価格が高い水準で推移する状況を継続して記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「資材価格は高い水準で推移しており、引き続き注視が必要である。」
建設資材価格が高い水準で推移する状況を継続して記載し、引き続き注視が必要としている。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「建設資材の価格高騰、及び働き方改革を目的としたDX実現のための環境整備費用の計上などにより、経常利益は前連結会計年度と比べ7億96百万円減少し、25億31百万円となり」
建設資材価格の高騰がDX関連費用とともに経常利益の減少要因として実際の業績に現れている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「資材価格は依然として高騰しており、コスト構造等の変化に対して、引き続き注視が必要である。」
建設資材価格の高騰が継続し、コスト構造の変化への注視が必要としている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「資材価格は依然として高止まりの状態であり、最近の円安傾向が調達コスト増加に拍車をかけることも懸念されることから、引き続き注視する必要がある。」
建設資材価格の高止まりに加え、円安による調達コスト増加が懸念され、材料価格・調達リスクの記載が強まっている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「建設資材の価格高騰及び働き方改革の推進を目的としたDX関連費用の先行計上などにより、経常利益は83百万円(前年同期比79.9%減)」
建設資材の価格高騰が当四半期の利益減少要因として実際に記載され、サプライチェーンの混乱や供給面の制約も懸念されている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「工事材料の価格が高騰し、請負金額に反映することが困難な場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。」
材料価格高騰リスクが継続しており、事業環境では原材料価格の上昇や供給面の制約も明示されている。調達先分散化・代替材料選定も継続している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「建設資機材に関して供給面での制約や価格動向による下振れリスクがあり、今後の受注および施工環境に及ぼす影響について注視していく必要がある。」
工事材料価格の高騰に加え、建設資機材の供給面の制約と価格動向による下振れリスクが明示され、材料調達・価格上昇リスクの範囲が広がっている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、当社を取り巻く事業環境は、コロナ禍によるお客様の設備投資マインドの落ち込み、営業活動の制限及び建設資材の納期遅延や価格高騰などから、依然として先行き不透明な状況が続くなど、経営環境は厳しい状況で推移した。」
工事材料価格の高騰に加え、建設資材の納期遅延が事業環境上の要因として明示され、材料調達・価格上昇リスクの記載が強まっている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。」
工事材料価格の高騰と請負金額への転嫁困難に関するリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2021対処有価証券報告書
「当社グループは材料調達において、調達先の分散化や代替材料を選定しているが、工事材料の価格が高騰し、請負金額に反映することが困難な場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。」
材料価格高騰リスクは継続しているが、調達先の分散化と代替材料の選定という対応策を明示している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。」
工事材料価格の高騰と請負金額への転嫁困難に関するリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「受注競争の激化・原材料等の調達における資源不足や価格上昇・人件費の高騰が続くなど」
原材料等の資源不足や価格上昇が、受注競争の激化および人件費高騰とともに継続している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「受注競争の激化・原材料等の調達における資源不足や価格上昇・人件費の高騰が続くなど」
原材料等の調達における資源不足と価格上昇が新たに明示され、材料価格上昇リスクの記載が強まっている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「建設業界においても、公共投資は底堅さが増し、民間設備投資も緩やかに増加したが、その一方で深刻化する労働者不足に加え、受注競争の激化や原材料費・人件費の高騰が続くなど、経営環境は厳しい状況で推移した。」
原材料費の高騰が人件費の高騰や受注競争の激化とともに継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「受注競争の激化や原材料費・人件費の高騰が続くなど、経営環境は厳しい状況で推移した。」
原材料費の高騰が受注競争の激化や人件費の高騰とともに継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「工事材料の価格が高騰し、請負金額に反映することが困難な場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。」
工事材料価格の高騰と請負金額への転嫁困難を引き続きリスクとしている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「建設業界においても、公共投資、民間設備投資とも底堅く推移したが、受注競争の激化や原材料費・人件費の高騰が続くなど、経営環境は厳しい状況で推移した。」
原材料費の高騰が人件費の高騰や受注競争の激化とともに継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「建設業界においても、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資も増加したが、その一方で受注競争の激化や原材料費・人件費の高騰が続くなど、経営環境は厳しい状況で推移した。」
原材料費の高騰が人件費の高騰や受注競争の激化とともに継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「建設業界においても、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資も緩やかに増加したが、その一方で受注競争の激化や原材料費・人件費の高騰が続くなど、経営環境は厳しい状況で推移した。」
原材料費の高騰が人件費の高騰や受注競争の激化とともに継続している。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「また、利益面については、工程管理・原価管理を徹底したほか、全般にわたる継続的なコスト削減に努めたものの、原材料費の高騰や厳しい受注環境などにより、経常利益は26億68百万円(前年同期比18.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億76百万円(前年同期比17.8%減)となった。」
原材料費の高騰が厳しい受注環境などとともに利益減少の要因として実際に記載され、材料価格上昇リスクが業績に現れている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。」
工事材料価格の高騰と請負金額への転嫁困難に関するリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。」
工事材料価格の高騰と請負金額への転嫁困難に関するリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。」
工事材料価格の高騰と請負金額への転嫁困難に関するリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。」
工事材料価格の高騰リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。」
工事材料価格の高騰リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「工事材料の価格が高騰し、請負金額に反映することが困難な場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。」
材料価格の高騰が既に事業環境上の課題として述べられ、請負価格への転嫁困難時の影響をリスクとしている。