人手不足と建設コスト上昇
FY2016に初出。33回の記載のうち22回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
北陸電気工事がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。33社中20社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに8社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「建設費の高騰と深刻な人手不足を背景とする大規模建設プロジェクトの中止・延期が発表されるなど不安要素はあるものの」
建設費高騰と人手不足について、大規模建設プロジェクトの中止・延期につながる不安要素が新たに明示されている。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「一方で、建設業就業者は年々減少傾向かつ高齢化の進行により、担い手不足が懸念されており、生産性向上や働き方改革が必要となっている。」
建設業就業者の減少・高齢化による担い手不足を継続して課題として記載し、生産性向上と働き方改革の必要性を示している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「労務費・資材価格について上昇傾向が続いていること、建設業就業者数について減少傾向(担い手不足)であることが、業界全体の課題である。」
労務費・資材価格の上昇と建設業就業者数の減少を、引き続き業界全体の課題として記載している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「一方で、2024年4月から改正労働基準法に基づく建設業への罰則付き時間外労働の上限規制が適用されたことに伴う人件費の増加が懸念されるため、引き続き注視が必要である。」
時間外労働上限規制の適用に伴う人件費増加が新たな懸念として明示され、人件費上昇リスクの記載が強まっている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。」
人手不足、受注競争、原材料価格・人件費の高騰を含む既存の事業環境リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。」
人手不足、受注競争、原材料価格・人件費の高騰を含む既存の事業環境リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「建設資材の価格高騰、及び働き方改革を目的としたDX実現のための環境整備費用の計上などにより」
建設資材価格の高騰、人手不足や働き方改革関連費用などが利益環境に影響する状況を継続して記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「建設業界においては、公共投資は補正予算の効果により底堅く推移していくことが見込まれ、民間設備投資も脱炭素・環境対応を含む新規の投資による増加の動きが見られるものの、資材価格は依然として高騰しており、コスト構造等の変化に対して、引き続き注視が必要である。」
資材価格の高騰とコスト構造の変化が続く事業環境を記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「資材価格は依然として高止まりの状態であり、最近の円安傾向が調達コスト増加に拍車をかけることも懸念される」
建設コスト上昇リスクについて、資材価格の高止まりに加え、円安による調達コスト増加への懸念が明示されている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「建設業界においては、公共投資は補正予算の効果により底堅く推移していくことが見込まれ、民間設備投資も持ち直しの動きが見られるものの、依然として国内外のサプライチェーンの混乱等の影響が懸念されることから、予断を許さない状況が続いていくと予想される。」
公共投資・民間設備投資に持ち直しの動きがある一方、国内外のサプライチェーン混乱が新たな懸念として明示され、事業環境の不確実性が続いている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「ロシア・ウクライナ情勢に起因する原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による景気の下振れリスクなどに注視する必要がある。」
従来の人手不足、原材料価格上昇、資源不足等に加え、ロシア・ウクライナ情勢、金融資本市場の変動、供給制約による下振れリスクを明示している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境においては、建設資機材に関して供給面での制約や価格動向による下振れリスクがあり、今後の受注および施工環境に及ぼす影響について注視していく必要がある。」
従来の労働者不足や資源不足・価格上昇に加え、建設資機材の供給制約と価格動向による受注・施工環境の下振れリスクを明示している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、当社を取り巻く事業環境は、コロナ禍によるお客様の設備投資マインドの落ち込み、営業活動の制限及び建設資材の納期遅延や価格高騰などから、依然として先行き不透明な状況が続くなど、経営環境は厳しい状況で推移した。」
従来の労働者不足、受注競争、資源不足・価格上昇等に加え、顧客の設備投資マインド低下、営業活動の制限、建設資材の納期遅延が明示され、事業環境上のリスクの記載範囲が広がっている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「また、深刻化する労働者不足に加え、受注競争の激化、原材料等の調達における資源不足や価格上昇及び人件費の高騰が続くなど、経営環境は厳しい状況で推移した。」
深刻化する労働者不足、受注競争、資源不足・価格上昇、人件費高騰が続く厳しい環境を継続して記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「少子高齢化による労働者不足に加え、受注競争の激化・原材料等の調達における資源不足や価格上昇・人件費の高騰が続くなど、経営環境は厳しい状況で推移した。」
労働者不足、受注競争、資源不足・価格上昇、人件費高騰が続く厳しい環境を継続して記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「また、深刻化する労働者不足に加え、受注競争の激化・原材料等の調達における資源不足や価格上昇・人件費の高騰が続くなど、経営環境は極めて厳しい状況で推移した。」
深刻化する労働者不足、資源不足・価格上昇、人件費高騰等が続くなか、経営環境について従来の「厳しい」から「極めて厳しい」へ表現が強まった。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「また、深刻化する労働者不足に加え、受注競争の激化・原材料等の調達における資源不足や価格上昇・人件費の高騰が続くなど、経営環境は厳しい状況で推移した。」
深刻化する労働者不足、受注競争の激化、原材料等の資源不足・価格上昇、人件費高騰が続く厳しい環境を継続して記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「また、深刻化する労働者不足に加え、受注競争の激化・原材料等の調達における資源不足や価格上昇・人件費の高騰が続くなど、経営環境は厳しい状況で推移した。」
深刻化する労働者不足、受注競争、原材料等の資源不足・価格上昇、人件費高騰が続く厳しい環境を継続して記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「深刻化する労働者不足に加え、受注競争の激化・原材料等の調達における資源不足や価格上昇・人件費の高騰が続くなど、経営環境は厳しい状況で推移した。」
労働者不足に加え、原材料等の資源不足、価格上昇、人件費高騰が明示され、従来の人手不足・コスト上昇の記載が拡大している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「建設業界においても、公共投資は堅調に推移しており、民間設備投資も緩やかに増加したが、その一方で深刻化する労働者不足に加え、受注競争の激化や原材料費・人件費の高騰が続くなど、経営環境は厳しい状況で推移した。」
深刻化する労働者不足、受注競争の激化、原材料費・人件費の高騰が続く厳しい経営環境を継続して記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「建設業界においても、公共投資は底堅さが増し、民間設備投資も緩やかに増加したが、その一方で深刻化する労働者不足に加え、受注競争の激化や原材料費・人件費の高騰が続くなど、経営環境は厳しい状況で推移した。」
労働者不足の深刻化、受注競争の激化、原材料費・人件費の高騰が続く厳しい環境を継続して記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「建設業界においても、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資も緩やかに増加したが、その一方で深刻化する人手不足のなか、受注競争の激化や原材料費・人件費の高騰が続くなど、経営環境は厳しい状況で推移した。」
従来から続く人手不足について「深刻化する」との表現が加わり、人手不足のリスクがより強く記載されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「建設労働者の人手不足に加え、受注競争の激化や原材料費・人件費の高騰が続くなど、経営環境は厳しい状況で推移した。」
人手不足、受注競争、原材料費・人件費の高騰が引き続き経営環境上のリスクとして記載されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「建設業界においても、公共投資、民間設備投資とも底堅く推移したが、受注競争の激化や原材料費・人件費の高騰が続くなど、経営環境は厳しい状況で推移した。」
公共投資・民間設備投資が底堅く推移する一方、受注競争の激化と原材料費・人件費の高騰が続く厳しい環境を記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「建設業界においても、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資も増加したが、その一方で受注競争の激化や原材料費・人件費の高騰が続くなど、経営環境は厳しい状況で推移した。」
公共投資・民間設備投資が底堅くまたは増加する一方、受注競争の激化と原材料費・人件費の高騰が続く厳しい環境を記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「建設業界においても、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資も緩やかに増加したが、その一方で受注競争の激化や原材料費・人件費の高騰が続くなど、経営環境は厳しい状況で推移した。」
公共投資・民間設備投資が底堅くまたは増加する一方、受注競争の激化と原材料費・人件費の高騰が続く厳しい環境を記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「建設業界においても、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資も緩やかに増加した。一方、北陸地域においては、新幹線開業効果にも一服感が見られ、受注競争が激化するなど、経営環境は厳しい状況で推移した。」
公共投資・民間設備投資は底堅くまたは増加した一方、北陸地域では新幹線開業効果の一服と受注競争の激化により厳しい経営環境が続いた。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、建設労働者の人手不足に加え、原材料費の高騰など、経営環境は楽観視できない状況で推移した。」
建設労働者の人手不足が続くなか、原材料費の高騰も経営環境上の懸念として記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「建設業界においては、民間設備投資・公共投資ともに底堅い動きが続くものの、建設労働者の人手不足に加え、厳しい受注・価格競争が続くなど、経営環境は楽観視できない状況で推移した。」
建設労働者の人手不足と厳しい受注・価格競争が続き、経営環境を楽観視できない状況として再記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「建設業界においては、民間設備投資・公共投資ともに底堅い動きがみられるものの、人手不足感は依然として強く、厳しい受注・価格競争が続くなど、経営環境は楽観視できない状況で推移した。」
人手不足感と厳しい受注・価格競争が続き、経営環境を楽観視できない状況として再記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「建設業界においては、民間設備投資・公共投資ともにその勢いに陰りがみられるなかで、人手不足感は依然として強く、経営環境は楽観視できない状況で推移した。」
人手不足感が依然として強いとし、厳しい経営環境が続いていると記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「一方、建設需要の拡大に伴う人手不足や労務費の上昇が続くなど、受注・価格競争が厳しい状況で終始した。」
人手不足と労務費上昇が継続し、受注・価格競争が厳しい状況にあると再記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「人手不足による受注見送りや建設需要の拡大に伴う労務費・資材費の高止まりなどから建設コストの上昇が続くなど、受注・価格競争が厳しい状況で終始した」
人手不足による受注見送りと労務費・資材費の高止まりが当期の事業環境に現れていると記載している。