北陸電気工事（1930）・施策前進
高度技術者集団を目指す新工法・工具等の研究開発
FY2021に初出。6回の記載のうち2回が「削除」で、最初の「削除」はFY2022。直近の記載はFY2026。
6記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
建設・車両管理向けシステム等の研究開発推進23社が書いているテーマ・逆風0社・追い風25社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに17社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている23社のうち14社を表示しています。上の文は23社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「これらの事業推進に不可欠となる安全・品質・能率向上に資するシステム、工法、工具等の技術開発を行い、当社グループの企業価値向上を後押ししている。 当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は 97 百万円（設備工事業 91 百万円、その他 6 百万円）である。」
安全・品質・能率向上に資する技術開発を継続し、研究開発費は前年度の95百万円から97百万円へ増加した。AI・DXを活用した安全管理も研究対象として記載している。 - FY2026-H1削除有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、特記すべき事項はない。」
当中間連結会計期間の研究開発活動について、新システム・工法・工具等に関する個別の記載はない。 - FY2025前進有価証券報告書
「これらの事業推進に不可欠となる安全・品質・能率向上に資するシステム、工法、工具等の技術開発を行い、当社グループの企業価値向上を後押ししている。 当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は95百万円である。」
研究開発活動を継続し、研究開発費総額は前回記載の63百万円から95百万円へ増加している。GPS観測システムやオフグリッドEVステーション研究など、対象も具体化されている。 - FY2023研究開発活動の再開・DX関連テーマへの拡大有価証券報告書
「当社グループは、総合設備企業として高度技術者集団を目指し、経営環境の変化や多様化する社会・顧客ニーズに的確に対応するため、ＤＸ推進による安全・品質・効率の向上を重要課題に掲げ、新システム・工法・工具等の研究課題に取組んでいる。」
FY2022の「研究開発活動は特段行っていない」から、DX推進、新システム・工法・工具等の具体的研究開発活動の記載へ戻った。研究開発費総額は63百万円である。 - FY2022削除有価証券報告書
「研究開発活動は特段行っていない。」
前年度に記載されていた新工法・工具等の研究開発は、当年度の研究開発活動として記載されていない。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社グループは、設備工事業者として高度技術者集団を目指し、経営環境の変化や多様化する社会・顧客ニーズに的確に対応するため、安全・高品質・効率的施工を重要課題に掲げ、新工法・工具等の研究開発に取組んでいる。」
高度技術者集団を目指し、安全・高品質・効率的施工を重要課題として、新工法・工具等の研究開発に取り組む方針を初めて独立した活動として記載している。研究開発費総額は33百万円である。