安定的な経営基盤と業績を勘案した利益還元
FY2016に初出。35回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。8社中1社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに3社。
- FY2027-H1中間配当24円を決議有価証券報告書
「2026年10月28日開催の取締役会において、2026年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議した。」
中間配当は1株当たり24円、総額681百万円となった。前年同期の中間配当22円から増加している。 - 2026-07-28再掲決算
「建設業界においては、公共事業関係予算の増額を背景に堅調に推移しており、民間設備投資についても、企業収益の改善や省力化・省人化投資への対応等を支えに、持ち直しの傾向が続くことが期待されます。」
公共事業と民間設備投資について、堅調または持ち直しの傾向が続くとの認識を示している。 - FY2026引き上げ有価証券報告書
「中期経営計画「アクションプラン2027」でDOEの目標を3.0%と設定していることを踏まえ、中間配当金22円を実施し、期末配当金については、1株当たり26円を2026年6月26日開催予定の定時株主総会で決議し、実施する予定である。これにより、1株当たりの年間配当金は48円となる予定である。」
利益還元の指標としてDOE3.0%目標を新たに明示し、年間配当金を前期の44円から48円へ増額する予定としている。 - 2026-04-28悪化ガバナンス
「また、当期末における同社及び同グループの主要企業である北陸電力送配電株式会社に対する完成工事高合計は182億28百万円であり、当社の完成工事高に占める割合は34.4%であります。」
北陸電力及び北陸電力送配電への完成工事高依存割合を34.4%と具体的に示している。FY2025の33.5%から上昇しており、特定関係先への依存割合の増加が示されている。 - FY2026-H1中間配当22円を決議有価証券報告書
「2025年10月29日 取締役会 普通株式 624 22 2025年9月30日 2025年11月28日 利益剰余金」
中間配当として1株当たり22円、総額624百万円を決議した。前年同期の中間配当20円から増加している。 - FY2025年間配当額44円に増加有価証券報告書
「当事業年度(第111期)の配当については、上記の方針に基づき、1株当たり44円(うち中間配当金20円)の配当を行うこととした。」
安定的な経営基盤、成長戦略への投資および株主還元のバランスを掲げ、年間配当額を前期の36円から44円へ増加させている。 - FY2025-H1中間配当20円を決議有価証券報告書
「2024年10月29日 取締役会 普通株式 561 20 2024年9月30日 2024年11月29日 利益剰余金」
中間配当として1株当たり20円、総額561百万円を決議した。前年同期の中間配当18円から増加している。 - FY2024-Q2中間配当18円を決議有価証券報告書
「2023年10月27日 取締役会 普通株式 503 18 2023年9月30日 2023年11月30日 利益剰余金」
中間配当として1株当たり18円、総額503百万円を決議した。前年同期の中間配当10円から増加している。 - FY2024-Q1配当額増加有価証券報告書
「2023年6月29日定時株主総会 普通株式 727 26 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金」
1株当たり26円の配当を実施し、前年同期の20円から増加している。 - FY2023配当額増加有価証券報告書
「当事業年度(第109期)の配当については、上記の方針に基づき、1株当たり36円(うち中間配当金10円)の配当を行うこととした。」
業績等を勘案した利益還元、成長戦略への投資、株主還元のバランスを方針として継続し、1株当たり配当額は前期の30円から36円へ増加した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2022年10月26日開催の取締役会において、2022年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議した。」
中間配当1株当たり10円、総額279百万円の実施を記載し、業績を勘案した利益還元の方針を継続している。 - FY2023-Q2中間配当10円を決議有価証券報告書
「2022年10月26日取締役会において、2022年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議した。」
中間配当として1株当たり10円、総額279百万円を決議した。 - FY2023-Q1配当額20円を実施有価証券報告書
「2022年6月29日定時株主総会 普通株式 559 20 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、1株当たり20円の配当を実施した。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「株主還元については、配当性向30%を目標としている。」
従来の業績を勘案した利益還元方針に加え、配当性向30%という具体的な目標を初めて明示している。当期配当は1株当たり30円である。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「2021年10月27日 取締役会 普通株式 233 10 2021年9月30日 2021年11月30日 利益剰余金」
中間配当1株当たり10円、総額233百万円の実施を記載しており、業績を勘案した利益還元の方針を継続している。 - FY2022-Q2中間配当10円を決議有価証券報告書
「2021年10月27日開催の取締役会において、2021年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議した。」
利益剰余金を原資として、1株当たり10円、総額233百万円の中間配当を決議した。 - FY2022-Q1配当額増加有価証券報告書
「2021年6月29日 定時株主総会 普通株式 699 30 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金」
当第1四半期連結累計期間に1株当たり30円の配当を実施した。前年同期の1株当たり25円から増加している。 - FY2021配当額増加有価証券報告書
「当事業年度(第107期)の配当については、1株当たり30円の配当を行うこととした。」
安定的な経営基盤と業績を勘案した利益還元の方針を継続し、1株当たり配当額は前期の25円から30円に増加した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2020年6月26日 定時株主総会 普通株式 583 25 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金」
当第2四半期連結累計期間に、1株当たり25円の配当を実施したことを記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年6月26日 定時株主総会 普通株式 583 25 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金」
当第1四半期連結累計期間に、1株当たり25円の配当を実施したことを記載している。 - FY2020配当額増加有価証券報告書
「当事業年度(第106期)の配当については、1株当たり25円の配当を行うこととした。」
業績を勘案した利益還元と安定的な経営基盤の方針を継続し、1株当たり配当額は前期の24円から25円に増加した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2019年6月27日 定時株主総会 普通株式 559 24 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金」
当第3四半期連結累計期間に、1株当たり24円の配当を実施したことを記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年6月27日 定時株主総会 普通株式 559 24 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金」
当第2四半期連結累計期間に、1株当たり24円の配当を実施したことを記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年6月27日 定時株主総会 普通株式 559 24 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金」
当第1四半期連結累計期間に、1株当たり24円の配当を実施したことを記載している。 - FY2019配当額増加有価証券報告書
「当事業年度(第105期)の配当については、1株当たり24円の配当を行うこととした。」
業績を勘案した利益還元と安定的な経営基盤を基本方針とし、1株当たり配当額は前期の18円から24円に増加した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「平成30年6月28日 定時株主総会 普通株式 419 18 平成30年3月31日 平成30年6月29日 利益剰余金」
当第3四半期連結累計期間に、1株当たり18円の配当を実施したことを記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「平成30年6月28日 定時株主総会 普通株式 419 18 平成30年3月31日 平成30年6月29日 利益剰余金」
当第2四半期連結累計期間に、1株当たり18円の配当を実施したことを記載している。 - FY2019-Q1配当額増加有価証券報告書
「平成30年6月28日 定時株主総会 普通株式 419 18 平成30年3月31日 平成30年6月29日 利益剰余金」
当第1四半期連結累計期間に、1株当たり18円の配当を実施した。前第1四半期連結累計期間の1株当たり16円から増加している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年6月29日 定時株主総会 普通株式 373 16 平成29年3月31日 平成29年6月30日 利益剰余金」
当第3四半期連結累計期間に、1株当たり16円の配当を実施したことを記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成29年6月29日 定時株主総会 普通株式 373 16 平成29年3月31日 平成29年6月30日 利益剰余金」
当第2四半期連結累計期間に、1株当たり16円の配当を実施したことを記載している。 - FY2018-Q1配当額増加有価証券報告書
「平成29年6月29日 定時株主総会 普通株式 373 16 平成29年3月31日 平成29年6月30日 利益剰余金」
当第1四半期連結累計期間に、1株当たり16円の配当を実施した。前第1四半期連結累計期間に記載された1株当たり14円から配当額が増加している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成28年6月29日 定時株主総会 普通株式 326 14 平成28年3月31日 平成28年6月30日 利益剰余金」
当第3四半期連結累計期間に、1株当たり14円の配当を実施したことを記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「平成28年6月29日 定時株主総会 普通株式 326 14 平成28年3月31日 平成28年6月30日 利益剰余金」
当第2四半期連結累計期間に、1株当たり14円の配当を実施したことを記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「平成28年6月29日 定時株主総会 普通株式 326 14 平成28年3月31日 平成28年6月30日 利益剰余金」
当期の配当金支払額として、普通株式1株当たり14円を記載しており、利益還元の実施を確認できる。 - FY2016初出有価証券報告書
「企業体質強化を図り、安定的な経営基盤を確保するとともに、配当については業績を勘案して適時株主への利益還元に取組むことを基本方針としている。」
企業体質・経営基盤の強化と、業績を踏まえた株主還元を基本方針としている。当期配当は1株当たり14円。