受注増加と売上総利益率改善による業績改善
FY2016に初出。34回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」は2026-05-14。直近の記載は2026-08-05。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。13社中3社が悪化側に。
直近の記載が「実績引用」なのは、ほかに1社。
- 2026-08-05実績引用決算
「当社グループの当第１四半期連結累計期間の受注高は、良好な受注環境を背景に当社専業土木分野及び建築分野ともに増加したことにより、699億５千８百万円（前年同期比42.3％増）となりました。売上高は、当社専業土木事業が堅調に推移した一方で、当社建築事業における前期大型工事の反動減や一部手持工事の着工遅延に加え、米国子会社においても前期大型工事の反動減があったことから、295億２千２百万円（前年同期比3.3％減）となりました。利益面では、当社における工事採算性の向上により、売上総利益は66億７千２百万円（前年同期比11.5％増）となりました。」
受注高は前年同期を大きく上回り、売上高は前期大型工事の反動減等により減少した一方、工事採算性の向上により売上総利益および各段階利益が増加した実績を記載している。 - FY2026過去最高の増収増益有価証券報告書
「受注高につきましては、良好な受注環境を背景に専業土木分野及び建築分野ともに増加したことにより、1,437億６千万円（前期比9.0％増）となりました。売上高は、当社及び米国子会社において手持工事の施工が順調に推移したことにより、1,392億１千６百万円(前期比14.6％増)となりました。利益面では、売上高の増加に加え、工事採算性が向上したことにより、売上総利益は303億２千６百万円(前期比20.8％増)となりました。」
専業土木・建築の受注増、手持工事の順調な施工、工事採算性の向上により、受注高、売上高、売上総利益が増加した。営業利益は172億100万円、経常利益は177億1,200万円、親会社株主に帰属する当期純利益は124億8,700万円となり、各段階利益も大幅に増加した。 - 2026-05-14前進決算
「このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度における受注高は、良好な受注環境を背景に専業土木分野及び建築分野ともに増加したことにより、1,437億６千万円（前期比9.0％増）となりました。」
専業土木分野および建築分野の受注増加により、受注高が前期比9.0％増となった。売上高・営業利益・親会社株主に帰属する当期純利益も増加している。 - FY2026-H1受注増・増収増益有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループの当中間連結会計期間における受注高は、当社及び海外子会社において基礎・地盤改良工事の受注が前年を大きく上回って推移したことにより、866億７千６百万円（前年同期比9.4％増）となりました。売上高は、当社及び海外子会社において、豊富な手持ち工事の施工が順調に進捗したことにより、650億６千３百万円（前年同期比18.4％増）となりました。利益面では、売上高の増加に加え、連結子会社において採算性が向上したことにより、売上総利益は132億６千１百万円（前年同期比13.8％増）となりました。営業利益、経常利益につきましては、売上総利益が増加したことにより、各々69億８百万円（前年同期比25.5％増）、70億８千２百万円（前年同期比26.5％増）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、50億１千５百万円（前年同期比33.1％増）となりました。」
基礎・地盤改良工事の受注増、手持ち工事の順調な施工進捗、連結子会社の採算性向上により、受注高、売上高、売上総利益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益がいずれも前年同期を上回った。 - FY2025受注増・採算性向上による増収増益と過去最高売上高更新有価証券報告書
「当連結会計年度の経営成績は、受注高につきましては、当社専業土木分野及び建築分野ともに前年を上回り堅調に推移したことにより、1,319億１千万円（前期比4.2％増）となりました。売上高は、当社及び米国子会社において施工高が増加したことにより、1,214億５千７百万円(前期比3.5％増)となりました。利益面では、売上高の増加に加え、連結子会社において採算性が向上したことにより、売上総利益は250億９千７百万円(前期比8.1％増)となりました。営業利益、経常利益につきましては、売上総利益が増加したことにより、各々、128億１千１百万円(前期比13.9％増)、131億６千９百万円(前期比13.4％増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」における当社方針に基づき、賃貸等不動産や政策保有株式の一部を売却したことにより、99億１千９百万円(前期比21.2％増)となりました。」
受注高、売上高、売上総利益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益がいずれも増加し、売上高は1,214億5,700万円で過去最高を更新した。 - FY2025-H1受注減少下でも採算性向上により増益有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループの当中間連結会計期間における受注高は、当社専業土木分野及び建築分野ともに前年同期を上回って推移したものの、前年第１四半期に受注した米国子会社の大型地盤改良工事による反動減などにより、792億４千４百万円（前年同期比8.0％減）となりました。売上高は、当社建築分野において着工間もない工事が多い端境期に入っていることを背景に、549億６千７百万円（前年同期比0.2％減）となりました。利益面では、売上高は減収となったものの、当社及び連結子会社において採算性が向上したことにより、売上総利益は116億５千５百万円（前年同期比5.4％増）となりました。また、営業利益、経常利益につきましては、売上総利益が増加したことにより、各々55億３百万円（前年同期比4.6％増）、55億９千８百万円（前年同期比4.2％増）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、37億６千８百万円（前年同期比5.0％増）となりました。」
米国子会社の大型地盤改良工事の反動減により受注高は8.0％減、建築工事の端境期により売上高は0.2％減となった。一方、当社および連結子会社の採算性向上により売上総利益は5.4％増、営業利益は4.6％増、経常利益は4.2％増、親会社株主に帰属する中間純利益は5.0％増となった。 - FY2024受注増・過去最高売上高更新も子会社採算性低下等で減益有価証券報告書
「受注高につきましては、良好な受注環境を背景に当社専業土木分野及び建築分野ともに高水準で推移したことに加え、米国子会社において大型の地盤改良工事を受注したことにより、1,265億６千８百万円（前期比7.3％増）となりました。売上高は、豊富な手持工事の施工が順調に進捗したことにより1,173億２千４百万円(前期比2.0％増)となりました。利益面では、売上高は増加したものの、連結子会社において採算性が低下したことにより、売上総利益は232億２千万円(前期比2.9％減)となりました。」
受注高は7.3％増、売上高は2.0％増で過去最高を更新した一方、連結子会社の採算性低下や人件費・調査研究費の増加により、営業利益は12.0％減、親会社株主に帰属する当期純利益は13.8％減となった。 - FY2024-Q2米国大型受注で受注増・増収増益、連結子会社の採算性低下と純利益減少有価証券報告書
「当社グループの当第２四半期連結累計期間における受注高は、良好な受注環境を背景に当社専業土木分野と建築分野ともに高水準で推移したことに加え、米国子会社において大型の地盤改良工事を受注したことにより、861億５千７百万円（前年同期比22.8％増）となりました。売上高は、当社において豊富な手持工事の施工が順調に進捗したことにより、550億７千５百万円（前年同期比6.3％増）となりました。利益面では、連結子会社において採算性が低下したものの、売上高の増加に加え、当社専業土木分野の採算性の向上により、売上総利益は110億５千５百万円（前年同期比5.0％増）となりました。また、営業利益、経常利益につきましては、売上総利益が増加したことにより、各々52億６千２百万円（前年同期比5.4％増）、53億７千万円（前年同期比1.0％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、35億８千７百万円（前年同期比2.2％減）となりました。」
米国子会社の大型地盤改良工事受注などにより受注高は22.8％増、売上高は6.3％増となった。当社専業土木分野の採算性向上もあり売上総利益・営業利益・経常利益は増加した一方、連結子会社の採算性低下もあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は2.2％減少した。 - FY2024-Q1米国大型受注で受注増・増収増益、採算性低下と純利益微減有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループの当第１四半期連結累計期間における受注高は、米国子会社において大型の地盤改良工事を受注したことなどにより、491億４千６百万円（前年同期比22.6％増）となりました。売上高は、当社において施工が順調に進捗したことにより、257億７千１百万円（前年同期比8.0％増）となりました。利益面では、工事採算性は低下したものの、売上高が増加したことにより、売上総利益は46億５千６百万円（前年同期比2.6％増）となりました。また、営業利益、経常利益につきましては、売上総利益が増加したことにより、各々17億３千万円（前年同期比5.5％増）、18億１千１百万円（前年同期比5.6％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、11億５千７百万円（前年同期比0.4％減）となりました。」
米国子会社の大型地盤改良工事受注などにより受注高は22.6％増、施工進捗により売上高は8.0％増となった。工事採算性は低下したものの、営業利益は5.5％増、経常利益は5.6％増となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は0.4％減となった。 - FY2023-Q3増収増益、工事採算性低下と持分法投資損益で経常減益有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループの当第３四半期連結累計期間における受注高は、当社において道路や港湾関連の基礎・地盤改良工事の受注高が増加したことに加え、中期経営計画「Raito2024」において重点戦略の一つに掲げる補修・補強工事の受注高が増加したこと等により、946億９千９百万円（前年同期比5.9％増）となりました。売上高は、豊富な手持工事の施工が順調に進捗したことにより、829億８千９百万円（前年同期比5.5％増）となりました。利益面では、積極的な機械投資により減価償却費が増加したことに加え、建築工事における資機材価格の高騰の影響により前年同期に比べ工事採算性は低下したものの、売上高が増加したため、売上総利益は174億３千４百万円（前年同期比2.3％増）となりました。また、営業利益つきましては、売上総利益が増加したことにより、93億５百万円（前年同期比1.4％増）となりました。一方で、経常利益は主に持分法による投資損益の影響により営業外収益が減少したため、96億６千１百万円（前年同期比1.9％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に計上した関係会社株式売却損の剥落により、66億１千６百万円（前年同期比6.6％増）となりました。」
受注高、売上高、売上総利益、営業利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期を上回った。一方、機械投資による減価償却費増加と資機材価格高騰により工事採算性が低下し、持分法投資損益の影響で経常利益は1.9％減少した。 - FY2023-Q2増収減益、機械投資・高採算工事の反動・資材高騰で採算性低下有価証券報告書
「売上高は、米国子会社及び国内連結子会社の売上高が増加したことにより、517億９千９百万円（前年同期比4.6％増）となりました。利益面では、積極的な機械投資により減価償却費が増加したことに加え、基礎・地盤改良工事における前年同期に計上した複数の高採算工事の反動及び建築工事における資機材価格の高騰により工事採算性が低下したため、売上総利益は105億２千９百万円（前年同期比1.3％減）となりました。また、営業利益、経常利益につきましては、売上総利益が減少したことにより、各々49億９千５百万円（前年同期比6.8％減）、53億１千５百万円（前年同期比5.6％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に計上した関係会社株式売却損の剥落により、36億６千６百万円（前年同期比11.1％増）となりました。」
米国子会社・国内連結子会社の売上増により増収となった一方、機械投資に伴う減価償却費、高採算工事の反動、建築工事の資機材価格高騰により工事採算性が低下し、売上総利益・営業利益・経常利益は減少した。関係会社株式売却損の剥落により親会社株主に帰属する四半期純利益は増加した。 - FY2023-Q1増収減益、施工遅延と採算性低下有価証券報告書
「売上高は、米国子会社及び国内連結子会社の売上高が増加したことにより、238億６千５百万円（前年同期比2.8％増）となりました。利益面では、売上高は増加したものの、当社において施工の進捗に遅れがみられ、採算性が低下したことにより、売上総利益は45億３千７百万円（前年同期比6.5％減）となりました。また、営業利益、経常利益につきましては、売上総利益が減少したことにより、各々16億３千９百万円（前年同期比18.8％減）、17億１千６百万円（前年同期比23.5％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、11億６千１百万円（前年同期比24.4％減）となりました。」
米国子会社・国内連結子会社の売上増により増収となった一方、施工進捗の遅れと採算性低下により売上総利益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも減少した。 - FY2022-Q3受注反動減でも増収増益、採算性向上により利益が大幅増加有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループの当第３四半期連結累計期間における受注高は、前第２四半期連結会計期間に受注した大型の橋梁補修工事の反動減があったことにより、894億６千４百万円（前年同期比4.7％減）となりました。売上高は、手持工事の施工が順調に推移したことにより、786億８千万円（前年同期比4.5％増）となりました。利益面では、売上高の増加に加え、採算性が向上したことにより、売上総利益は170億４千５百万円（前年同期比12.8％増）となりました。また、営業利益、経常利益につきましては、売上総利益が増加したことにより、各々91億７千８百万円（前年同期比20.9％増）、98億５千１百万円（前年同期比25.5％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、持分法適用関連会社（新三平建設株式会社）の全株式売却に伴い関係会社株式売却損７億３千５百万円の特別損失が発生したものの、62億４百万円（前年同期比13.0％増）となりました。」
大型橋梁補修工事の反動減により受注高は4.7％減少した一方、手持工事の順調な施工、売上高増加、採算性向上により、売上総利益は12.8％増、営業利益は20.9％増、経常利益は25.5％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は13.0％増となった。 - FY2022-Q2受注反動減でも増収増益、関係会社株式売却損で純利益の伸びが限定有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループの当第２四半期連結累計期間における受注高は、前第２四半期連結会計期間に受注した大型の橋梁補修工事の反動減があったことにより、679億７千２百万円（前年同期比5.1％減）となりました。売上高は、手持工事の施工が順調に推移したことにより、495億２千６百万円（前年同期比2.1％増）となりました。利益面では、売上高の増加に加え、採算性が向上したことにより、売上総利益は106億６千７百万円（前年同期比11.4％増）となりました。また、営業利益、経常利益につきましては、売上総利益が増加したことにより、各々53億６千万円（前年同期比18.8％増）、56億２千８百万円（前年同期比21.4％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、持分法適用関連会社（新三平建設株式会社）の全株式売却に伴い関係会社株式売却損７億３千５百万円の特別損失が発生したことにより、33億１百万円（前年同期比0.5％増）となりました。」
大型橋梁補修工事の反動減により受注高は5.1％減少した一方、手持工事の順調な施工と採算性向上により、売上高は2.1％増、売上総利益は11.4％増、営業利益は18.8％増、経常利益は21.4％増となった。新三平建設の全株式売却に伴う735百万円の特別損失により、親会社株主に帰属する四半期純利益は0.5％増にとどまった。 - FY2022-Q1受注・売上・利益の増加有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループの当第１四半期連結累計期間における受注高は、当社において大型の斜面・法面対策工事及び基礎・地盤改良工事を複数件受注したことにより、407億６千８百万円（前年同期比5.0％増）となりました。売上高は、新型コロナウイルス感染拡大の影響もなく、手持ち工事の施工が順調に推移したことにより、232億１千２百万円（前年同期比4.1％増）となりました。利益面では、売上高の増加に加え、採算性が上昇したことにより、売上総利益は48億５千１百万円（前年同期比16.9％増）となりました。また、営業利益、経常利益につきましては、売上総利益が増加したことにより、各々20億１千７百万円（前年同期比31.4％増）、22億４千３百万円（前年同期比35.1％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、15億３千６百万円（前年同期比31.7％増）となりました。」
大型の斜面・法面対策工事および基礎・地盤改良工事の受注により受注高は5.0％増加した。施工の順調な進捗と採算性上昇により、売上高は4.1％増、売上総利益は16.9％増、営業利益は31.4％増、経常利益は35.1％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は31.7％増となった。 - FY2021過去最高売上高・営業利益を更新し増収増益有価証券報告書
「当連結会計年度の経営成績は、売上高につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、第１四半期にあたる４月～５月にかけて、主に首都圏において一部の工事で中断が発生するなど施工の進捗に遅れが見られたものの、６月以降は大きな影響もなく手持工事が順調に進捗したため、1,082億９百万円(前期比1.9％増)となりました。利益面では、売上高の増加に加え、工事採算性が向上したことにより、売上総利益は221億６千８百万円(前期比10.1％増)となりました。」
売上高は1,082億9百万円、営業利益は117億2,700万円となり、いずれも過去最高を更新した。手持工事の順調な進捗と工事採算性の向上が増収増益要因として説明されている。 - FY2021-Q3受注大幅増・採算性上昇により増収増益有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループの当第３四半期連結累計期間における受注高は、大型の橋梁補修工事の受注に加え、専業土木分野、建築分野ともに受注が高水準で推移したことにより、938億８千５百万円（前年同期比12.0％増）となりました。売上高は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、主に首都圏において工事の中断が発生するなど施工の進捗に遅れが見られたものの、それ以外の地域では施工が順調に推移したため、752億６千９百万円（前年同期比0.6％増）となりました。利益面では、売上高の増加に加え、採算性が上昇したことにより、売上総利益は151億７百万円（前年同期比6.9％増）となりました。また、営業利益、経常利益につきましては、売上総利益が増加したことにより、各々75億９千３百万円（前年同期比15.2％増）、78億４千８百万円（前年同期比27.3％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は54億９千１百万円（前年同期比36.7％増）となりました。」
大型橋梁補修工事に加え、専業土木・建築分野の受注が高水準で推移し、受注高は前年同期比12.0％増となった。施工中断・遅延が一部で発生したものの、売上高は0.6％増、採算性上昇により売上総利益は6.9％増、営業利益は15.2％増、経常利益は27.3％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は36.7％増となった。 - FY2021-Q2受注大幅増・採算性上昇により増収増益有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループの当第２四半期連結累計期間における受注高は、大型の橋梁補修工事の受注に加え、専業土木分野、建築分野ともに受注が高水準で推移したことにより、716億５千８百万円（前年同期比16.9％増）となりました。売上高は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、主に首都圏において工事の中断が発生するなど施工の進捗に遅れが見られたものの、それ以外の地域では施工が順調に推移したため、485億２千２百万円（前年同期比1.1％増）となりました。利益面では、売上高の増加に加え、採算性が上昇したことにより、売上総利益は95億７千６百万円（前年同期比9.2％増）となりました。また、営業利益、経常利益につきましては、売上総利益が増加したことにより、各々45億１千１百万円（前年同期比22.0％増）、46億３千４百万円（前年同期比16.2％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は32億８千６百万円（前年同期比15.9％増）となりました。」
大型橋梁補修工事や専業土木・建築分野の受注高が高水準で推移し、受注高は16.9％増加した。工事中断・施工遅延が一部で発生したものの、売上高は1.1％増、採算性上昇により売上総利益は9.2％増となり、営業利益は22.0％増、経常利益は16.2％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は15.9％増となった。 - FY2021-Q1受注増・採算性上昇により増収増益有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループの当第１四半期連結累計期間における受注高は、当社において大型の橋梁補修工事を受注したことに加え、首都圏におけるマンション建築工事の受注が増加したことにより、388億１千４百万円（前年同期比10.2％増）となりました。売上高は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、主に首都圏において工事の中断が発生するなど施工の進捗に遅れが見られたものの、それ以外の地域では施工が順調に推移したため、222億９千３百万円（前年同期比2.4％増）となりました。利益面では、売上高の増加に加え、採算性が上昇したことにより、売上総利益は41億５千万円（前年同期比3.2％増）となりました。また、営業利益、経常利益につきましては、売上総利益が増加したことに加え、販売費及び一般管理費が減少したことにより、各々15億３千６百万円（前年同期比12.9％増）、16億６千万円（前年同期比15.0％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、11億６千７百万円（前年同期比17.6％増）となりました。」
大型橋梁補修工事や首都圏マンション建築工事の受注増により受注高が10.2％増加した。工事中断や施工遅延が一部で発生したものの、売上高は2.4％増、採算性上昇と販管費減少もあり営業利益は12.9％増、経常利益は15.0％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は17.6％増となった。 - FY2020過去最高売上高・営業利益を更新する一方、経常利益は減少有価証券報告書
「当連結会計年度の経営成績は、売上高につきましては、当社グループ全体において主力の斜面・法面対策工事の施工が高水準で推移したことにより、1,062億１千万円(前期比3.3％増)となりました。営業利益につきましては、販売費及び一般管理費が増加しましたが、売上総利益の増加が上回ったことにより、98億７千４百万円(前期比1.8％増)となりました。また、経常利益につきましては、為替差損や持分法による投資損失の計上による営業外費用の増加により、95億８千２百万円(前期比5.4％減)となりました。」
主力の斜面・法面対策工事の高水準施工と採算性向上により、売上高106,210百万円、営業利益9,874百万円となり、いずれも過去最高を更新した。経常利益は為替差損・持分法投資損失により減少したが、親会社株主に帰属する当期純利益は7,066百万円で前期比8.5％増となった。 - FY2020-Q3増収・営業減益・経常減益・純利益減少有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループの当第３四半期連結累計期間における受注高は、基礎・地盤改良工事や環境修復工事において大型工事の反動減があったものの、前年度多発した自然災害の復旧工事や官公庁発注の斜面・法面対策工事の受注が増加したことにより、ほぼ前年同期並みの838億３千２百万円（前年同期比0.1％増）となりました。売上高は、手持工事の増加に加え、当社を中心に施工が順調に推移したことにより、748億１千万円（前年同期比2.2％増）となりました。利益面では、土木工事の採算性は高水準を維持した一方で、建築工事において採算性が低下したため前年同期に比べ売上総利益率は低下したものの、施工高の増加に伴う売上高の増加により、売上総利益は141億３千８百万円（前年同期比1.6％増）となりました。営業利益につきましては、販売費及び一般管理費が増加したことにより、65億８千９百万円（前年同期比3.4％減）となりました。また、持分法による投資損失の計上による営業外費用の増加により、経常利益につきましては61億６千４百万円（前年同期比11.6％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は40億１千７百万円（前年同期比15.3％減）となりました。」
受注高は前年同期比0.1％増、売上高は2.2％増、売上総利益は1.6％増となった。一方、販売費及び一般管理費の増加により営業利益は3.4％減少し、持分法による投資損失559百万円の計上などにより経常利益は11.6％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は15.3％減となった。 - FY2020-Q2増収・営業減益・経常増益有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループの当第２四半期連結累計期間における受注高は、前年度多発した自然災害の復旧工事や官公庁発注の斜面・法面対策工事の受注が増加したことなどにより、613億１千１百万円（前年同期比2.5％増）となりました。売上高は、前年同期と比べ、受注高の増加に伴い手持工事が増加し、当社を中心に各グループ会社においても施工が順調に進捗したことにより、480億円（前年同期比4.7％増）となりました。利益面では、土木工事の採算性は高水準を維持したものの、建築工事において採算性が低下したことにより売上総利益率を低下させましたが、施工高の増加に伴い売上高が増加したため、売上総利益は87億７千１百万円（前年同期比2.5％増）となりました。一方で、営業利益につきましては、販売費及び一般管理費が増加したことにより、36億９千８百万円（前年同期比2.4％減）となりました。また、持分法による投資利益の計上による営業外収益の増加により、経常利益につきましては39億９千万円（前年同期比1.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は28億３千５百万円（前年同期比3.7％増）となりました。」
自然災害復旧工事等の受注増と施工進捗により、受注高は2.5％増、売上高は4.7％増、売上総利益は2.5％増となった。一方、建築工事の採算性低下と販売費及び一般管理費の増加により営業利益は2.4％減少したが、持分法による投資利益により経常利益は1.0％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は3.7％増となった。 - FY2019増収増益・純利益微減有価証券報告書
「当連結会計年度の経営成績は、売上高につきましては、東日本大震災の復興需要が一巡したことに伴い、東北地方に拠点を置く連結子会社の売上高が減少したものの、当社を中心に専業土木分野の受注高が増加し、施工も順調に推移したことにより、1,028億２千５百万円(前期比2.7％増)となりました。利益面につきましては、売上高が増加したことに加え、採算性も向上したことにより、売上総利益は194億２千７百万円(前期比4.5％増)となりました。」
専業土木分野の受注増加、施工進捗、採算性向上により売上高は2.7％増、営業利益は8.4％増、経常利益は9.9％増となった。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は0.5％減となった。 - FY2019-Q3受注増加・施工進捗と採算性向上により増収増益有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループの当第３四半期連結累計期間における受注高は、当社を中心に専業土木分野の受注高が増加したことにより、837億１千３百万円（前年同期比8.5％増）となりました。売上高は、東日本大震災の復興需要が一巡したことに伴い、東北地方に拠点を置く連結子会社の売上高が減少したものの、当社を中心に専業土木分野の施工が順調に推移したことにより、732億１千万円（前年同期比2.2％増）となりました。利益面では、売上高が増加したことに加え、採算性も向上したことにより、売上総利益は139億１千８百万円（前年同期比3.6％増）となりました。また、営業利益、経常利益につきましては、売上総利益が増加したことにより、各々68億１千８百万円（前年同期比5.2％増）と、69億７千２百万円（前年同期比3.1％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は47億４千２百万円（前年同期比2.0％増）となりました。」
専業土木分野の受注増加と施工の順調な進捗により、受注高は8.5％増、売上高は2.2％増となった。採算性向上も加わり、売上総利益は3.6％増、営業利益は5.2％増、経常利益は3.1％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は2.0％増となった。 - FY2019-Q2受注増加・売上減少下で減益有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループの当第２四半期連結累計期間における受注高は、当社を中心に専業土木分野の受注高が増加したことにより、598億３千４百万円（前年同期比5.1％増）となりました。売上高は、東日本大震災の復興需要が一巡したことに伴い、東北地方に拠点を置く連結子会社の売上高が減少したことにより、458億４千７百万円（前年同期比0.3％減）となりました。利益面では、当社において採算性が低下したことにより、売上総利益は85億５千６百万円（前年同期比2.4％減）となりました。また、営業利益は売上総利益の減少に加え、人件費が増加したことに伴い販売費及び一般管理費が増加したことにより、37億９千万円（前年同期比8.9％減）となりました。経常利益は39億５千１百万円（前年同期比9.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は27億３千４百万円（前年同期比11.0％減）となりました。」
専業土木分野を中心に受注高は5.1％増加した一方、復興需要の一巡により売上高は0.3％減少した。採算性低下と人件費増加も重なり、売上総利益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも減少した。 - FY2019-Q1受注大幅増・増収増益有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループの当第１四半期連結累計期間における受注高は、321億９千６百万円（前年同期比14.9％増）となりました。売上高は、前年同期と比べ、受注高の増加に伴い手持工事が増加し、施工も順調に推移したことにより、208億３千７百万円（前年同期比1.1％増）となりました。利益面では、売上高が増加したことに加え、当社グループ全体で採算性が向上したことにより、売上総利益は41億４千５百万円（前年同期比7.6％増）となりました。また、営業利益、経常利益につきましては、当社において人件費が増加したことに伴い販売費及び一般管理費が増加したものの、売上総利益が増加したことにより、各々16億６千６百万円（前年同期比12.7％増）、17億３千５百万円（前年同期比6.8％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、11億９千６百万円（前年同期比2.8％増）となりました。」
受注高は前年同期比14.9％増、売上高は1.1％増、売上総利益は7.6％増となった。採算性向上も寄与し、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも前年同期を上回った。 - FY2018-Q3受注微増・売上減少下で採算性向上も減収減益有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループの当第３四半期連結累計期間における受注高は、連結子会社は減少したものの、当社において専業土木工事と建築工事の受注が引き続き堅調に推移したことにより、771億２千２百万円（前年同期比0.4％増）となりました。売上高は、当社において環境省発注の除染工事が減少したことに加え連結子会社において大型建築工事等の手持工事が減少した影響により、716億１千３百万円（前年同期比3.0％減）となりました。利益面では、当社グループ全体で採算性は向上したものの、売上高が減少したことにより、売上総利益は134億４千万円（前年同期比1.2％減）となりました。これに加え研究開発強化に伴い販売費及び一般管理費が増加したことなどにより、営業利益は64億８千４百万円（前年同期比5.8％減）、経常利益は67億５千９百万円（前年同期比4.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は46億４千７百万円（前年同期比4.6％減）となりました。」
専業土木工事・建築工事の受注は堅調で受注高は0.4％増加した一方、除染工事と大型建築工事等の手持工事の減少により売上高は3.0％減少した。全体の採算性は向上したものの、売上高減少と研究開発強化に伴う販管費増加により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも減少した。 - FY2018-Q2受注増加・売上減少下で粗利、経常利益、純利益が増加有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループの当第２四半期連結累計期間における受注高は、当社において熊本地震の復旧・復興工事や民間発注の土木・建築工事の受注が増加したことにより、569億４千７百万円（前年同期比1.6％増）となりました。売上高は、連結子会社において繰越工事が前期に比べ大幅に減少したことに伴い、施工高が減少したことにより、459億９千８百万円（前年同期比2.3％減）となりました。利益面では、売上高が減少したものの、当社において土木工事の採算性が向上したことにより、売上総利益は87億６千７百万円（前年同期比1.0％増）となりました。また、営業利益は研究開発強化に伴い販売費及び一般管理費が増加したことなどにより、41億６千万円（前年同期比1.4％減）となりました。経常利益は為替差損益の影響等により営業外収支が収入超過となったため、43億８千３百万円（前年同期比4.6％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は30億７千３百万円（前年同期比7.2％増）となりました。」
受注高は熊本地震の復旧・復興工事等の受注増により1.6％増加した一方、繰越工事の減少により売上高は2.3％減少した。土木工事の採算性向上により売上総利益は1.0％増加し、経常利益は4.6％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は7.2％増となった。研究開発強化に伴う販管費増加により営業利益は1.4％減少している。 - FY2018-Q1受注・売上・利益が前年同期比で減少有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループの当第１四半期連結累計期間における受注高は、280億２千万円（前年同期比0.6％減）となりました。売上高は、連結子会社において繰越工事の売上計上が前年同期に比べ減少したことにより、206億１千４百万円（前年同期比2.1％減）となりました。利益面では、売上総利益率は若干改善したものの、売上高が減少したことにより、売上総利益は、38億５千３百万円（前年同期比1.5％減）となりました。これに加え、研究開発強化による販売費及び一般管理費の増加等により、営業利益は14億７千８百万円（前年同期比13.0％減）、経常利益は16億２千４百万円の利益（前年同期比7.5減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、11億６千３百万円の利益（前年同期比8.0％減）となりました。」
受注高は280億2,000万円で前年同期比0.6％減、売上高は206億1,400万円で2.1％減となった。売上総利益率は若干改善したものの、売上高減少と研究開発強化に伴う販管費増加等により、営業利益は13.0％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は8.0％減となった。 - FY2017受注減少下で繰越工事の進捗により増収増益有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の売上高は、受注高は前年度より減少したものの、前年度からの繰越工事が大幅に増加したことにより手持工事高が増加するなか、施工も順調に進捗し、前期比9.8％増の1,023億１千７百万円となりました。利益面では、売上高が増加したことにより、売上総利益は前期比10.1％増の190億４千４百万円となりました。また、営業利益、経常利益につきましては、売上総利益が増加したことにより、各々前期比13.5％増の97億９千９百万円、前期比14.5％増の99億２千２百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比14.9％増の68億１百万円となりました。」
受注高は前期比7.1％減の975億9,800万円となった一方、繰越工事の増加と施工進捗により売上高は9.8％増、売上総利益は10.1％増、営業利益は13.5％増、経常利益は14.5％増、親会社株主に帰属する当期純利益は14.9％増となった。 - FY2017-Q3受注減少下で手持工事の進捗により売上・利益増加有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループの当第３四半期連結累計期間における受注高は、当社及び国内連結子会社において前年度に受注した大型建築工事の反動減や環境省発注の除染工事の受注が減少したこと等により、前年同期比10.8％減の767億９千８百万円となりました。売上高は、手持工事の施工が順調に進捗したことにより、前年同期比13.5％増の738億３千７百万円となりました。利益面では、売上高が増加したことにより、売上総利益は前年同期比11.5％増の136億４百万円となりました。これにより、営業利益は前年同期比18.0％増の68億８千２百万円、経常利益は前年同期比18.3％増の70億７千万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比23.3％増の48億７千１百万円となりました。」
受注高は大型建築工事・除染工事の反動減により10.8％減少した一方、手持工事の順調な施工進捗により売上高は13.5％増、売上総利益は11.5％増となった。営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益もそれぞれ18.0％、18.3％、23.3％増加した。 - FY2017-Q2受注減少・繰越工事増加下で売上・利益増加有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループの当第２四半期連結累計期間における受注高は、前年同期に受注した大型建築工事の反動減や環境省発注の除染工事の受注が減少したこと等により、前年同期比11.5％減の560億３千４百万円となりました。売上高は、受注高が前期同期を下回ったものの、前年度からの繰越工事が大幅に増加していたことから、前年同期に比べ手持工事高は増加し、施工も順調に進捗したことにより、前年同期比14.3％増の470億６千２百万円となりました。利益面では、売上高が増加したことにより、売上総利益は前年同期比12.0％増の86億８千３百万円となりました。これにより、営業利益は前年同期比17.7％増の42億１千９百万円、経常利益は前年同期比14.0％増の41億８千８百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比13.7％増の28億６千６百万円となりました。」
大型建築工事・除染工事の反動減により受注高は11.5％減少した一方、繰越工事の大幅増加と施工進捗により売上高は14.3％、売上総利益は12.0％、営業利益は17.7％増加した。今回は売上総利益率の改善ではなく、売上高増加が粗利増加の要因として説明されている。 - FY2017-Q1受注減少下で売上・粗利が増加有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループの当第１四半期連結累計期間における受注高は、前年同期比0.8％減の281億８千７百万円となりました。売上高は、前年同期に比べ、手持ち工事の施工が順調に進捗したことにより、前年同期比16.1％増の210億６千６百万円となりました。利益面では、売上高の増加に伴う利益の増加に加え、売上総利益率が改善したことにより、売上総利益は、前年同期比17.4％増の39億１千万円となりました。」
受注高は前年同期比0.8％減となった一方、手持ち工事の順調な進捗と売上総利益率の改善により、売上高は16.1％増、売上総利益は17.4％増となった。 - FY2016初出有価証券報告書
「当連結会計年度における当社グループの当連結会計年度の売上高は、受注高の増加に加え、手持工事の施工が順調に進捗したことにより、前期比8.8％増の931億６千６百万円となりました。利益面では、売上高が増加したことに加え、専業土木分野および建築分野ともに売上総利益率が改善したことにより、売上総利益は前期比12.7％増の172億９千５百万円となりました。」
売上高は931億6,600万円、売上総利益は172億9,500万円となり、受注・施工進捗と売上総利益率改善が業績要因として説明されている。