販売用不動産・住宅在庫の回転率改善

「その主な要因は、商業施設事業及び戸建住宅事業における販売用不動産の仕入により、棚卸資産が増加したことによるものです。」

「総資産回転率（※４）については、前期の0.80回より0.08回低下し0.72回となりました。」

「当中間連結会計期間末における資産合計は7,364,791百万円となり、前連結会計年度末の7,049,323百万円と比べ315,467百万円の増加となりました。その主な要因は、商業施設事業及び戸建住宅事業における販売用不動産の仕入により、棚卸資産が増加したことによるものです。」

「総資産回転率については、前期の0.82回より0.02回低下し、0.80回となりました。」

「当中間連結会計期間末における資産合計は6,904,736百万円となり、前連結会計年度末の6,533,721百万円と比べ371,014百万円の増加となりました。その主な要因は、戸建住宅事業及び賃貸住宅事業における販売用不動産の仕入により棚卸資産が増加したことによるものです。」

「当第３四半期連結会計期間末における資産合計は6,541,264百万円となり、前連結会計年度末の6,142,067百万円と比べ399,196百万円の増加となりました。その主な要因は、戸建住宅事業及び賃貸住宅事業における販売用不動産の仕入により棚卸資産が増加したことによるものです。」

「しかし直近の回転率は0.8回転程度となっています。2012年度から2019年度にかけては概ね１倍程度で推移しておりましたので、回転率改善のために棚卸資産の販売促進や、投資不動産の売却等に引き続き取り組んでいきます。」

「当第３四半期連結会計期間末における資産合計は6,292,888百万円となり、前連結会計年度末の5,521,662百万円と比べ771,225百万円の増加となりました。その主な要因は、戸建住宅事業及びマンション事業における販売用不動産の仕入により棚卸資産が増加したことによるものです。」

「今後も、選択と集中による収益源への資金投下を進め、資産回転率を意識した販売用不動産の販売を促進し、安定的なキャッシュ創出に取組みます。」

「現状、住宅については年0.6回転程度（当社単体）にとどまっておりますが、これを年１回転までは改善していく考えです。一方、分譲マンションの販売用土地・建物の在庫は約3,900億円となっていますが、年間売上げに対してやや過大と認識しており、こちらも滞留が生じないように施策を進めてまいります。」