多岐にわたる法的規制・コンプライアンス違反
FY2016に初出。5回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2022。
大和ハウス工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より7年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。17社中5社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに9社。
- FY2022対処有価証券報告書
「一方、2021年12月には、2019年度に発覚した「施工管理技士技術検定試験の実務不備問題」への行政処分として22日間の営業停止処分を受け、“法を守ること”の大切さを再認識しました。これらを教訓として、グループのガバナンスを徹底的に強化してきましたが、引き続きガバナンス体制の強化・充実に取り組んでいく所存です。」
行政処分の発生を再確認しつつ、問題を教訓としたグループガバナンス強化と再発防止を継続している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「本件に関し、2021年11月17日、国土交通省近畿地方整備局から建設業法第28条第１項に基づく指示処分、及び同条３項に基づく電気工事業・管工事業について営業停止処分（2021年12月２日より22日間）を受けました。当社では既に、2019年12月に公表した再発防止策の徹底に取組んでおりますが、今般の処分を厳粛に受け止め、引き続き全社をあげて信頼回復に努めてまいります。」
施工管理技士の実務経験不備問題について、国土交通省から指示処分および22日間の営業停止処分を受け、再発防止と信頼回復を継続している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「なお、当社は、2019年12月に公表の「施工管理技士の技術検定試験における実務経験の不備について」に関し、2020年１月に外部調査委員会を設置し、事実関係の調査、原因分析を行ってきましたが、４月に外部調査委員会より「調査報告書」を受領し、国土交通省へ報告しました。」
法令・コンプライアンス違反リスクについて、施工管理技士の実務経験不備が実際の問題として発生し、外部調査委員会の報告と国土交通省への報告に至った。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「併せて、中国の関連会社における不正行為や、戸建住宅・賃貸共同住宅における建築基準に関する不適合等の問題に対しては、それぞれ第三者委員会並びに外部調査委員会より報告書を受領し、現在、再発防止策の策定及びその着実な実行に努めるとともに、グループ全体のガバナンス体制の再整備に取り組んでいます。」
従来リスクとして想定していた法令・コンプライアンス違反について、中国関連会社の不正行為および住宅の建築基準不適合が実際の問題として発生し、調査報告書の受領と再発防止対応に移行した。 - FY2016初出有価証券報告書
「これらの法令等を含めコンプライアンスが遵守されるよう役職員に対し、研修等を通じ徹底を図っていますが、もし徹底が十分でなく適用法令等の違反が発生した場合には、処罰、処分その他の制裁を受けたり、当社グループの社会的信用やイメージが毀損したりといったことで、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。」
建設・不動産を含む多様な事業に伴う法令違反リスクと、研修による対応を記載している。