大成温調（1904）・方針引き上げ
業績に裏付けられた成果配分と内部留保の活用
FY2017に初出。7回の記載のうち5回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2022。直近の記載はFY2026。
7記載
10年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
連結純資産配当率・配当性向基準による配当方針317社が書いているテーマ・逆風0社・追い風328社
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに51社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの330件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「株主への長期的かつ安定的な利益還元を重要な経営課題と考え、ＤＯＥ（連結純資産配当率）3.8％を目処とする配当方針を定めております。」
配当方針のDOE目処を前年度の3％から3.8％へ引き上げている。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「株主への長期的かつ安定的な利益還元を重要な経営課題と考え、ＤＯＥ（連結純資産配当率）３％を目処とする配当方針を定めております。」
配当方針の基準を、従来のDOE2％からDOE3％を目処とする内容へ引き上げている。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「当社は、当社グループの中長期的な成長へ向けた事業展開、経営基盤の強化等を図りながら、株主への長期的かつ安定的な利益還元を重要な経営課題と考え、ＤＯＥ（連結純資産配当率）２％を目処とする配当方針を定めております。」
従来の安定配当方針に加え、DOE2％を目処とする測定可能な配当方針を明示している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「当社は、当社グループの中長期的な成長へ向けた事業展開、経営基盤の強化等を図りながら、株主への長期的な利益還元を重要な経営課題と考え、安定した配当を継続的に行うことを基本方針としております。」
従来の「業績に裏付けられた成果配分」から、中長期成長・経営基盤強化と安定配当の継続を基本方針とする表現に変わっている。 - FY2017初出有価証券報告書
「株主に対する利益配分が最重要であると考えており、長期にわたり経営基盤の確保を図りながら、業績に裏付けられた成果配分を実施する方針であります。また、内部留保資金につきましては、収益の確保と向上のために、より効率的に活用してまいる所存です。」
株主還元を重視しつつ、内部留保を収益確保・向上に活用する利益配分方針を明示している。