手形流動化に伴う買戻し義務
FY2017-Q1に初出。19回の記載のうち9回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2022-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「手形流動化に伴う買戻し義務限度額 前連結会計年度 30百万円 当第３四半期連結会計期間 －百万円」
手形流動化に伴う買戻し義務限度額は0百万円のままで、買戻しの実行も記載されていない。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「手形流動化に伴う買戻し義務限度額 前連結会計年度 30百万円 当第２四半期連結会計期間 －百万円」
手形流動化に伴う買戻し義務限度額は0百万円のままで、買戻しの実行も記載されていない。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「手形流動化に伴う買戻し義務限度額 前連結会計年度 30百万円 当第１四半期連結会計期間 －百万円」
手形流動化に伴う買戻し義務限度額は0百万円のままで、買戻しの実行も記載されていない。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「手形流動化に伴う買戻し義務限度額 前連結会計年度 （2020年12月31日） 30百万円 当第３四半期連結会計期間 （2021年９月30日） －百万円」
手形流動化に伴う買戻し義務限度額は0百万円のままで、買戻しの実行も記載されていない。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「手形流動化に伴う買戻し義務限度額 前連結会計年度（2020年12月31日）30百万円 当第２四半期連結会計期間（2021年６月30日）－百万円」
手形流動化に伴う買戻し義務限度額は0百万円のままで、買戻しの実行も記載されていない。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「手形流動化に伴う買戻し義務限度額 前連結会計年度 （2020年12月31日） 30百万円 当第１四半期連結会計期間 （2021年３月31日） －百万円」
手形流動化に伴う買戻し義務限度額は、前期末の30百万円から0百万円となった。買戻しの実行は記載されていない。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「30百万円 10百万円」
手形流動化に伴う買戻し義務限度額は、前期末の30百万円から10百万円へ減少した。買戻しの実行は記載されていない。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「30百万円 30百万円」
手形流動化に伴う買戻し義務限度額は、前期末の30百万円から当第2四半期末の30百万円となった。第1四半期末の20百万円からは増加しているが、前期末比では同水準である。買戻しの実行は記載されていない。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「30百万円 20百万円」
手形流動化に伴う買戻し義務限度額は前期末の30百万円から20百万円へ減少した。買戻しの実行は記載されていない。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「手形流動化に伴う買戻し義務限度額 前連結会計年度 （2018年12月31日） 30百万円 10百万円」
手形流動化に伴う買戻し義務限度額は前連結会計年度末の30百万円から10百万円へ減少した。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「手形流動化に伴う買戻し義務限度額 前連結会計年度（2018年12月31日） 30百万円 25百万円」
買戻し義務限度額は前四半期末の10百万円から25百万円へ増加した。ただし、前連結会計年度末の30百万円は下回っている。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「手形流動化に伴う買戻し義務限度額 前連結会計年度 （2018年12月31日） 30百万円 10百万円」
手形流動化に伴う買戻し義務限度額は前連結会計年度末の30百万円から10百万円へ減少した。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「手形流動化に伴う買戻し義務限度額 前連結会計年度（平成29年12月31日） 221百万円 当第３四半期連結会計期間（平成30年９月30日） 15百万円」
買戻し義務限度額は前期末の221百万円から15百万円へ減少している。買戻しの実行は記載されていない。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「手形流動化に伴う買戻し義務限度額 前連結会計年度（平成29年12月31日） 221百万円 当第２四半期連結会計期間（平成30年６月30日） 40百万円」
買戻し義務限度額は前期末の221百万円から40百万円へ減少している。買戻しの実行は記載されていない。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「手形流動化に伴う買戻し義務限度額 前連結会計年度（平成29年12月31日）221百万円 当第１四半期連結会計期間（平成30年３月31日）260百万円」
手形流動化に伴う買戻し義務限度額は、前期末の221百万円から260百万円へ増加している。買戻しの実行は記載されていない。 - FY2017悪化有価証券報告書
「手形流動化に伴う買戻し義務限度額 前連結会計年度（平成28年12月31日）152百万円 当連結会計年度（平成29年12月31日）221百万円」
買戻し義務限度額は第3四半期末の50百万円から通期末221百万円へ増加し、前期末の152百万円も上回った。買戻しの実行は記載されていない。 - FY2017-Q3対処有価証券報告書
「手形流動化に伴う買戻し義務限度額 前連結会計年度（平成28年12月31日）152百万円 当第３四半期連結会計期間（平成29年９月30日）50百万円」
手形流動化に伴う買戻し義務限度額は、第2四半期末の100百万円から50百万円へ減少している。買戻しの実行など、リスクの実現は記載されていない。 - FY2017-Q2対処有価証券報告書
「手形流動化に伴う買戻し義務限度額 前連結会計年度（平成28年12月31日）152百万円 当第２四半期連結会計期間（平成29年６月30日）100百万円」
手形流動化に伴う買戻し義務限度額は152百万円から100百万円へ減少した。買戻しの実行など、リスクの実現は記載されていない。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「手形流動化に伴う買戻し義務限度額 36百万円」
手形流動化に伴う買戻し義務限度額36百万円が偶発的な財務エクスポージャーとして開示されている。買戻しの実行など、リスクの実現は記載されていない。