安定的・継続的な株主還元
FY2016に初出。37回の記載のうち23回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに16社。
- FY2026年間配当71円・次期配当予想75円有価証券報告書
「上記方針に基づき、当事業年度の期末配当につきましては、１株につき36円を予定しており、既に実施いたしました１株あたり35円の中間配当と合わせて、年間配当は１株につき71円、DOEは6.1％となる予定です。なお、有価証券報告書提出日現在における次期の配当予想につきましては、１株あたり75円（中間配当37円、期末配当38円）といたしております。」
DOE6％目標に基づき、2025年度の年間配当を71円、DOEを6.1％とする予定を示し、次期配当予想を75円とした。 - FY2026-H1中間配当35円を決議有価証券報告書
「2025年11月６日 取締役会 普通株式 1,282 35 2025年９月30日 2025年12月８日 利益剰余金」
2025年9月30日を基準日とする中間配当について、総額1,282百万円、1株当たり35円を決議した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「2024年11月６日 取締役会 普通株式 1,641 45 2024年９月30日 2024年12月９日 利益剰余金」
2024年9月30日を基準日とする中間配当について、総額1,641百万円、1株当たり45円を決議した。安定的・継続的な株主還元を継続している。 - FY2024後退有価証券報告書
「今般、「中期経営計画（2024-2026年度）」の策定に伴い見直した新たな株主還元方針におきましては、指標をDOE（純資産配当率）に一本化し、その目標水準を６％と定めておりますが、計画初年度となる2025年３月期におきましては、諸条件を勘案してDOE８％の目標を継続することといたしております。」
従来の暫定的な「配当性向100％・DOE8％」から、株主還元指標をDOEに一本化し、中長期の目標水準を6％へ変更した。2025年3月期に限りDOE8％を継続する。2024年3月期の年間配当は90円、配当性向は119.7％、DOEは8.2％となった。 - FY2024-Q2中間配当45円を決議有価証券報告書
「2023年11月６日 取締役会 普通株式 1,641 45 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金」
2023年9月30日を基準日とする中間配当について、総額1,641百万円、1株当たり45円を決議した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2023年６月23日 定時株主総会 普通株式 1,093 30 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金」
2023年３月期の期末配当は1株当たり30円、総額1,093百万円であり、前年度の1株当たり30円から変更されていない。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益960百万円を計上しましたが、期末配当金の支払や自己株式の取得などにより、前連結会計年度末と比較し834百万円減少の39,663百万円となりました。」
期末配当の支払と自己株式の取得を継続していることが、純資産の減少要因として記載されている。 - FY2023-Q2自己株式取得を継続有価証券報告書
「自己株式の取得による支出△799」
当第2四半期連結累計期間に自己株式取得による799百万円の支出を計上している。 - FY2023-Q1配当額減少・自己株式消却有価証券報告書
「2022年６月23日 定時株主総会 普通株式 1,122 30 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金。当社は、2022年４月27日開催の取締役会決議に基づき、2022年６月30日付で、自己株式2,000,000株の消却を実施しております。」
2022年3月期の1株当たり配当額は30円となり、前期の43円から減少した。また、自己株式2,000,000株を消却した。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「2022年３月期を初年度とする「中期経営計画（2021-2023年度）」においては、前年まで「総還元性向30％程度」を目安としてきた株主還元についての考え方を、「配当性向30％程度・総還元性向50％以上を目標とした安定的・継続的な株主還元」とあらため、さらなる株主還元の充実に取り組んでおります。」
株主還元の目安を総還元性向30％程度から、配当性向30％程度・総還元性向50％以上へ変更した。2022年3月期は自己株式取得25億円により総還元性向109.6％となった。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益20億39百万円を計上しましたが、期末配当金の支払や自己株式の取得などにより、前連結会計年度末と比較し15億７百万円減少の392億83百万円となりました。」
期末配当金の支払および自己株式の取得が純資産の減少要因となったことを再掲している。 - FY2022-Q2自己株式取得を実施有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益11億91百万円を計上しましたが、期末配当金の支払や自己株式の取得などにより、前連結会計年度末と比較し17億60百万円減少の390億30百万円となりました。」
1株当たり43円の期末配当を実施したことに加え、自己株式を取得した。自己株式取得による支出は12億48百万円と開示されている。 - FY2022-Q1配当額減少有価証券報告書
「2021年６月23日 定時株主総会 普通株式 1,734 43 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金」
2021年3月期の期末配当は1株当たり43円となり、前期の47円から減少した。安定的・継続的な株主還元方針自体の変更は記載されていない。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2020年６月23日 定時株主総会 普通株式 1,893 47 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金」
2020年3月期の期末配当として、1株当たり47円、総額18億93百万円を支払ったことを再掲している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2020年６月23日 定時株主総会 普通株式 1,893 47 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金」
2020年3月期の期末配当として、1株当たり47円、総額18億93百万円を支払った。安定的・継続的な株主還元方針を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年６月23日 定時株主総会 普通株式 1,893 47 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金」
2020年3月期の期末配当として、1株当たり47円、総額18億93百万円を支払った。安定的・継続的な株主還元方針を継続している。 - FY2020配当増額有価証券報告書
「当事業年度の期末配当につきましては、上記の方針に基づき、１株につき47円とさせていただきました。」
総還元性向30％程度を目安とする方針を維持しつつ、1株当たり期末配当を前期の27円から47円へ増額した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2019年６月21日 定時株主総会 普通株式 1,090 27 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金」
2019年3月期の期末配当として、1株当たり27円、総額10億90百万円を支払ったことを再掲している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年６月21日 定時株主総会 普通株式 1,090 27 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金」
2019年3月期の期末配当として、1株当たり27円、総額10億90百万円を支払ったことを再掲している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年６月21日 定時株主総会 普通株式 1,090 27 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金」
2019年3月期の期末配当として、1株当たり27円、総額10億90百万円を支払った。 - FY2019配当増額・株主還元方針の具体化有価証券報告書
「当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題のひとつと認識し、持続的成長に向けた経営基盤の強化および収益力の維持・向上を図りつつ、当期の業績、財務内容、今後の経営環境等を総合的に勘案しながら、安定的、継続的な株主還元に努めることを基本方針とし、また、現行の中期経営計画（2018-2020年度）においては、株主還元策についての考え方を「総還元性向30％程度を目安とした安定的・継続的な株主還元」と定めております。当事業年度の期末配当につきましては、上記の方針に基づき、１株につき27円とさせていただきました。」
総還元性向30％程度を目安とする方針を再掲し、当期の1株当たり期末配当は前期の10円から27円へ増額した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「平成30年６月22日 定時株主総会 普通株式 403 10 平成30年３月31日 平成30年６月25日 利益剰余金」
2018年3月期の期末配当として、1株当たり10円、総額403百万円の配当を実施している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「平成30年６月22日 定時株主総会 普通株式 403 10 平成30年３月31日 平成30年６月25日 利益剰余金」
2018年3月期の期末配当として、1株当たり10円、総額403百万円の配当を実施している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「平成30年６月22日 定時株主総会 普通株式 403 10 平成30年３月31日 平成30年６月25日 利益剰余金」
2018年3月期の期末配当として、1株当たり10円、総額403百万円の配当を実施した。 - FY2018配当額減少・総還元性向目安設定有価証券報告書
「当事業年度の期末配当につきましては、上記の方針に基づき、１株につき10円とさせていただきました。内部留保金につきましては、今後の事業展開に必要な設備投資、研究開発および財務体質の強化等に充当していく予定であります。なお、中期経営計画（2018-2020年度）において、対象期間の総還元性向については、30％程度を目安とする旨の方針を定め、公表いたしております。」
安定的・継続的な株主還元方針を維持しつつ、当期の1株当たり配当は17円から10円となった。他方、2018-2020年度の総還元性向を30％程度とする目安を新たに公表した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年６月23日 定時株主総会 普通株式 686 17 平成29年３月31日 平成29年６月26日 利益剰余金」
1株当たり17円、総額6億86百万円の配当を実施し、安定的・継続的な株主還元を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成29年６月23日 定時株主総会 普通株式 686 17 平成29年３月31日 平成29年６月26日 利益剰余金」
1株当たり17円、総額6億86百万円の配当を実施し、安定的・継続的な株主還元を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年６月23日 定時株主総会 普通株式 配当金の総額686百万円 １株当たり配当額17円」
当四半期にも1株当たり17円の配当を実施しており、安定的・継続的な株主還元を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題のひとつと認識し、持続的成長に向けた経営基盤の強化および収益力の維持・向上を図りつつ、当期の業績、財務内容、今後の経営環境等を総合的に勘案しながら、安定的、継続的な株主還元に努めることを基本方針としております。」
安定的・継続的な株主還元方針を再掲し、当事業年度の期末配当は1株17円（普通配当10円、特別配当7円）とした。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成28年６月23日 定時株主総会 普通株式 配当金の総額686百万円 １株当たり配当額17円」
1株当たり17円の配当を実施している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「平成28年６月23日 定時株主総会 普通株式 配当金の総額686百万円 １株当たり配当額17円」
1株当たり17円の配当を実施している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「平成28年６月23日 定時株主総会 普通株式 配当金の総額686百万円 １株当たり配当額17円」
前事業年度に続き、1株当たり17円の配当を実施している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題のひとつと認識し、持続的成長に向けた経営基盤の強化および収益力の維持・向上を図りつつ、当期の業績、財務内容、今後の経営環境等を総合的に勘案しながら、安定的、継続的な株主還元に努めることを基本方針としております。」
当事業年度は1株17円を配当し、内部留保は設備投資・研究開発・財務体質強化に充当する方針としている。