配当支払いと自己株式取得による株主還元
FY2016-Q2に初出。40回の記載のうち28回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに4社。
- FY2026-H11株配当維持・配当総額減少有価証券報告書
「2026年３月26日 定時株主総会 普通株式 105 50 2025年12月31日 2026年３月27日 利益剰余金」
1株当たり配当額50円を維持した一方、配当総額は前年中間期の108百万円から105百万円となった。 - FY2025配当額維持・配当性向上昇有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり50円の配当を実施することといたしました。この結果、当事業年度の配当性向は47.7％となりました。」
1株当たり50円の安定配当を維持し、配当性向は前期の36.4％から47.7％へ上昇した。自己株式取得と配当金支払いによる財務活動は継続している。 - 2026-02-28再掲株主総会
「当社は、今後の事業展開に必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様への安定した配当の継続を基本といたしております。」
安定配当を継続する方針が示され、期末配当は1株当たり50円、総額105,252,400円として株主総会に付議された。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「2025年３月26日 定時株主総会 普通株式 108 50 2024年12月31日 2025年３月27日 利益剰余金 当社は、2025年２月12日開催の取締役会決議に基づき、2025年２月13日付で東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）により、自己株式50,200株を取得し自己株式が144百万円増加しております。」
1株当たり50円、総額108百万円の配当を継続し、自己株式50,200株の取得も実施されたことが当中間期の財務活動として確認される。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社は、2025年２月12日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、以下のとおり自己株式を取得いたしました。」
1株当たり50円の配当を継続する一方、提出後の2025年2月13日に自己株式50,200株を1億4,407万4千円で取得した。 - 2025-02-12前進自己株式
「経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行のため、自己株式の取得を行うものであります。」
自己株式の取得理由および具体的な取得方法が決議され、株主還元・資本政策に関する取組みが具体化した。取得株式数は65,000株（上限）、取得価額は186,550,000円（上限）とされている。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「2024年３月26日 定時株主総会 普通株式 108 50 2023年12月31日 2024年３月27日 利益剰余金」
配当総額108百万円、1株当たり50円の配当支払いが確認され、安定配当による株主還元が継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2024年３月26日 定時株主総会 普通株式 108 50 2023年12月31日 2024年３月27日 利益剰余金」
配当総額108百万円、1株当たり50円の配当を実施し、安定配当による株主還元が継続している。 - FY2023配当額維持、配当性向低下有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり50円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は43.3％となりました。」
1株当たり50円、配当総額108百万円の安定配当を維持した一方、配当性向は前期の58.2％から43.3％へ低下した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2023年３月23日 定時株主総会 普通株式 108 50 2022年12月31日 2023年３月24日 利益剰余金」
配当総額108百万円、1株当たり50円の配当を実施しており、安定配当による株主還元が継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2023年３月23日 定時株主総会 普通株式 108 50 2022年12月31日 2023年３月24日 利益剰余金」
1株当たり50円、総額108百万円の配当を実施しており、安定配当による株主還元が継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり50円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は58.2％となりました。」
安定配当の方針に基づき、1株当たり50円、総額108百万円の期末配当を実施した。 - 2023-02-10再掲決算
「利益配分につきましては、今後の事業展開に必要な内部留保を勘案しつつ、株主に対する利益還元を重要視し、安定した配当の継続を基本方針としております。」
株主還元を重視し、安定配当を継続する基本方針が再確認され、当期・次期とも1株当たり50円の配当予定が示されている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「2022年３月23日 定時株主総会 普通株式 108 50 2021年12月31日 2022年３月24日 利益剰余金」
配当総額108百万円、1株当たり50円の配当支払いが記載され、安定配当の継続が確認できる。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「2022年３月23日 定時株主総会 普通株式 108 50 2021年12月31日 2022年３月24日 利益剰余金」
配当総額108百万円、1株当たり50円の配当を実施しており、安定配当の継続が確認できる。 - 2022-03-01再掲株主総会
「当社は、今後の事業展開に必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様への安定した配当の継続を基本といたしております。」
安定配当を基本とする方針が継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2021年３月24日 定時株主総会 普通株式 108 50 2020年12月31日 2021年３月25日 利益剰余金」
配当総額108百万円、1株当たり50円の配当支払いが再掲され、安定配当の継続が確認できる。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2021年３月24日 定時株主総会 普通株式 108 50 2020年12月31日 2021年３月25日 利益剰余金」
配当総額108百万円、1株当たり50円の配当を実施し、安定配当の継続が確認できる。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり50円の配当を実施することを決定しました。」
1株当たり50円、配当総額108百万円の期末配当を実施し、2020年中には自己株式579,300株を取得している。配当と自己株式取得による株主還元が継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2020年３月24日 定時株主総会 普通株式 137 50 2019年12月31日 2020年３月25日 利益剰余金 当社は、2020年２月13日開催の取締役会決議に基づき、2020年２月14日付で東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（TosTNeT-３）により、自己株式463,100株を取得しております。また、2020年５月11日開催の取締役会決議に基づき、2020年５月12日付で東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（TosTNeT-３）により、自己株式116,200株を取得しております。」
1株当たり50円、配当総額137百万円の配当と、既に開示された自己株式463,100株および116,200株の取得が記載され、配当と自己株式取得による株主還元が確認できる。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2020年２月13日開催の取締役会決議に基づき、2020年２月14日付で東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（TosTNeT-３）により、自己株式463,100株を取得しております。また、2020年５月11日開催の取締役会決議に基づき、2020年５月12日付で東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（TosTNeT-３）により、自己株式116,200株を取得しております。」
安定配当として総額137百万円、1株当たり50円の配当を実施するとともに、自己株式を合計579,300株取得した。自己株式取得による支出は28億74百万円で、具体的な株主還元が追加実施されている。 - FY2019前進有価証券報告書
「2020年２月14日に当社普通株式463,100株（取得価額2,357,179,000円）を取得いたしました。」
期末配当は総額137百万円、1株当たり50円で継続したほか、提出後の2020年2月14日に自己株式463,100株、取得価額23億5717万9千円の取得を実施した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「2019年３月26日 定時株主総会 普通株式 137 50 2018年12月31日 2019年３月27日 利益剰余金」
配当総額137百万円、株式併合後の1株当たり50円の配当を実施している。株式併合前換算では1株当たり10円であり、実質的な安定配当が継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「2019年３月26日 定時株主総会 普通株式 137 50 2018年12月31日 2019年３月27日 利益剰余金」
当第2四半期連結累計期間も、配当総額137百万円、株式併合後の1株当たり50円の配当を実施している。株式併合前換算では1株当たり10円であり、実質的な安定配当が継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「2019年３月26日 定時株主総会 普通株式 137 50 2018年12月31日 2019年３月27日 利益剰余金」
配当総額137百万円、株式併合後の1株当たり50円の配当を実施した。株式併合前換算では1株当たり10円であり、前期と実質的に同額の安定配当が継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「利益配分につきましては、今後の事業展開に必要な内部留保を勘案しつつ、株主に対する利益還元を重要視し、安定した配当の継続を基本方針としております。」
期末配当は総額137百万円、株式併合後の1株当たり50円で、株式併合前換算では前期と同じ1株当たり10円となる。安定配当の方針が継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成30年３月27日 定時株主総会 普通株式 137 10 平成29年12月31日 平成30年３月28日 利益剰余金」
当第3四半期連結累計期間も、総額137百万円、1株当たり10円の配当支払いが記載されている。四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されていないため、当四半期の自己株式取得の有無については本 filing から確認できない。 - FY2018-Q2配当継続、自己株式取得支出の記載なしへ変化有価証券報告書
「平成30年３月27日 定時株主総会 普通株式 137 10 平成29年12月31日 平成30年３月28日 利益剰余金」
配当総額137百万円、1株当たり10円の配当を実施した。前年同期に記載された自己株式取得による支出は、当四半期の財務活動によるキャッシュ・フローでは記載されておらず、配当金の支払いが主な減少要因となっている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成30年３月27日 定時株主総会 普通株式 137 10 平成29年12月31日 平成30年３月28日 利益剰余金」
平成30年3月27日定時株主総会に基づき、配当総額137百万円、1株当たり10円の配当を実施しており、株主還元が継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出、配当金の支払い等により、3億5百万円の減少（前期は3億4千9百万円の減少）となりました。」
1株当たり10円、配当総額137百万円の期末配当を実施し、自己株式の取得による支出は163百万円となった。配当と自己株式取得による株主還元が継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年３月28日 定時株主総会 普通株式 139 10 平成28年12月31日 平成29年３月29日 利益剰余金」
平成29年3月28日定時株主総会に基づき、配当総額139百万円、1株当たり10円の配当を実施しており、株主還元の継続が確認できる。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出、配当金の支払い等により、3億3百万円の減少（前年同四半期は3億4千7百万円の減少）となりました。」
当四半期も自己株式取得と配当金支払いを実施しており、平成29年3月28日定時株主総会に基づく配当は総額139百万円、1株当たり10円、自己株式取得による支出は162百万円である。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「平成29年３月28日 定時株主総会 普通株式 139 10 平成29年２月10日の取締役会決議に基づき、自己株式180,000株を取得しており、当第１四半期会計期間末日の自己株式数は5,276,000株であります。」
1株当たり10円、配当総額139百万円の配当を実施した。また、平成29年2月10日決議に基づく自己株式180,000株の取得を記載しており、株主還元の具体的実施が続いている。 - FY2016前進有価証券報告書
「利益配分につきましては、今後の事業展開に必要な内部留保を勘案しつつ、株主に対する利益還元を重要視し、安定した配当の継続を基本方針としております。」
1株当たり10円、配当総額139百万円の期末配当を実施し、平成28年2月10日決議に基づく自己株式400,000株、199,939,000円の取得を完了した。さらに提出後の取得についても上限200,000株・140百万円の取締役会決議を開示している。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「平成28年３月23日 定時株主総会 普通株式 143 10」
当第３四半期連結累計期間の配当金支払額として、普通株式に総額143百万円、1株当たり10円の配当が記載されている。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「平成28年３月23日 定時株主総会 普通株式 143 配当金の支払額（百万円） １株当たり配当額（円） 10」
当第２四半期連結累計期間に1株当たり10円、総額143百万円の配当を支払った。また、自己株式の取得による支出201百万円を計上している。