五洋建設（1893）・リスク対処
海外工事における法規制変更・テロ・戦争・紛争
FY2017に初出。6回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020。直近の記載はFY2026。
6記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
海外事業における政治・規制・災害・疫病等の外部環境リスク150社が書いているテーマ・逆風150社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。100社中49社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに10社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている150社のうち14社を表示しています。上の文は150社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026対処有価証券報告書
「進出国における法令や諸規則、政治経済、社会情勢などについて、現地の専門家等より定期的に情報を入手し研修を実施するなど、リスクの早期把握、未然防止に努めている。」
海外工事の法規制・テロ・戦争・紛争リスクに対する専門家からの情報収集と研修を継続している。 - FY2022対処有価証券報告書
「進出国における法令や諸規則、政治経済、社会情勢などについて、現地の専門家等より定期的に情報を入手し研修を実施するなど、リスクの早期把握、未然防止に努めている。」
海外法規制・テロ・戦争・紛争リスクへの対応として、専門家からの定期的情報収集と研修を具体化している。 - FY2020対処有価証券報告書
「各国で法律の専門家などによる研修を実施するなどリスクの未然防止を図っているが、現地での予期しない法律や規制の変更、テロ・戦争・紛争の発生などにより、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。」
海外の法規制・地政学リスクは継続しているが、各国の法律専門家等による研修という予防策を明記している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、東南アジアを中心として海外でも事業を行っているため、現地での予期しない法律や規制の変更、テロ・戦争・紛争の発生などにより、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。」
海外工事における法規制変更、テロ、戦争・紛争のリスクを再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、東南アジアを中心として海外でも事業を行っているため、現地での予期しない法律や規制の変更、テロ・戦争・紛争の発生などにより、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。」
海外工事における法規制変更、テロ、戦争・紛争のリスクを再掲している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループは、東南アジアを中心として海外でも事業を行っているため、現地での予期しない法律や規制の変更、テロ・戦争・紛争の発生などにより、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。」
東南アジアを中心とする海外事業について、現地法規制の変更や地政学的事象をリスクとして記載している。