若築建設（1888）・方針再掲
独立役員の選任と社外役員による監視・助言
FY2016に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
8記載
11年にわたる
3うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
社外取締役・独立役員による監督体制505社が書いているテーマ・逆風0社・追い風514社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。105社中13社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに69社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの514件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「社外取締役の３名は、独立社外取締役に選任しており、取締役９名のうち３分の１にあたる３名が独立社外取締役となります。」
独立社外取締役3名、取締役9名の3分の1という体制を継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「独立社外取締役につきましては、本有価証券報告書提出日時点において、取締役９名のうち３分の１にあたる３名選任しております。」
独立社外取締役が従来の2名から3名へ増加し、取締役9名の3分の1を占める体制となった。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。なお、社外取締役および社外監査役の選任にあたっては、その独立性に関する基準または方針について特に定めてはいないものの、東京証券取引所の定める独立性判断基準および開示加重要件を参考に、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員を最低１名以上選任することとしております。」
社外取締役2名・社外監査役2名の体制と、独立役員を最低1名以上選任する方針を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「東京証券取引所の定める独立性判断基準および開示加重要件を参考に、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員を最低１名以上選任することとしております。」
独立性基準を参照し、一般株主との利益相反のおそれがない独立役員を最低1名以上選任する方針を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「東京証券取引所の定める独立性判断基準および開示加重要件を参考に、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員を最低１名以上選任することとしております。」
独立性基準を参照し、一般株主との利益相反のおそれがない独立役員を最低1名以上選任する方針を示している。