若築建設（1888）・施策再掲
TCFD提言への賛同と気候関連情報開示
FY2022に初出。4回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載はFY2026。
4記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
TCFD賛同に基づく気候関連情報開示22社が書いているテーマ・逆風0社・追い風22社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。12社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに4社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている22社のうち14社を表示しています。上の文は22社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社は2021年６月、金融安定理事会により設置された気候関連財務情報開示タスクフォース(ＴＣＦＤ)提言に賛同し、気候変動が事業に及ぼすリスクと機会の分析と対応についてコーポレートサイト上に開示しております。」
TCFD賛同、気候変動リスク・機会の分析とコーポレートサイトでの開示を継続している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社は2021年６月、金融安定理事会により設置された気候関連財務情報開示タスクフォース(ＴＣＦＤ)提言に賛同し、気候変動が事業に及ぼすリスクと機会の分析と対応についてコーポレートサイト上に開示しております。」
TCFD提言への賛同・シナリオ分析の段階から、気候変動リスク・機会の分析と対応をコーポレートサイトで開示する段階へ進んでいる。 - FY2023前進有価証券報告書
「4℃シナリオにおいては化石燃料需要の成行き的な拡大などを背景にアスファルト原材料価格の上昇が予測されるほか、台風や大雨をはじめとする異常気象の激甚化に伴う物理的リスクが拡大することによる直接的な被害が想定されます。対して、2℃未満シナリオでは炭素税や電力価格の高騰により操業コストの増加や、サプライチェーンにおける同様の影響から原材料コスト増が想定される一方、再生エネ需要の拡大から再エネ関連工事が増加することが見込まれます。」
TCFDへの賛同表明段階から、シナリオ別の物理的リスク、移行リスク、コスト増、再生可能エネルギー関連工事の事業機会まで分析内容を具体化している。 - FY2022初出有価証券報告書
「当社は2021年６月、金融安定理事会により設置された気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に賛同しました。気候変動が事業に及ぼすリスクと機会の分析と対応について随時検討し、今後、コーポレートサイト等で情報開示を行っていきます。」
TCFD提言への賛同を表明し、気候変動のリスク・機会の分析と対応を検討したうえで、今後の情報開示を予定している。