安定配当と業績連動の利益還元
FY2016に初出。21回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
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- FY2027-H1中間配当額の増加有価証券報告書
「2026年11月10日 取締役会 普通株式 利益剰余金 3,477 42.50 2026年９月30日 2026年12月４日」
2026年9月30日を基準日とする中間配当を1株当たり42円50銭と決議した。前年度中間配当の38円から増加している。 - 2026-08-06悪化決算
「しかしながら米国の通商政策をめぐる動向、物価高の継続、金融資本市場の変動に加え、中東情勢の緊迫化による地政学的リスクの高まりやそれに伴うエネルギー価格の高騰などにより、先行きの不透明感は継続しています。」
従来の米国通商政策、物価高、金融市場変動に加え、中東情勢の緊迫化とエネルギー価格高騰を外部環境の不透明要因として記載している。 - FY2026配当額増加と新中期計画への更新有価証券報告書
「株主還元につきましては、2026年３月16日公表の「中期経営計画〈2026 - 2028〉」にてお知らせのとおり、配当性向を40％以上とし、安定的な配当を確保するとともに、利益向上時により充実した株主還元を行うことを目標として掲げております。」
配当性向40％以上の方針を新中期経営計画に引き継ぎ、当期は中間38円と期末予定62円の合計100円を示した。 - FY2026-H1配当実施と中間配当決議有価証券報告書
「2025年６月27日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 6,251 76 2025年３月31日 2025年６月30日」
2025年3月期について配当総額6,251百万円、1株当たり76円の配当を実施し、さらに2025年9月30日を基準日とする中間配当1株当たり38円を決議した。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「2024年度および2025年度は配当性向を40％以上とするとともに、2023～2025年度の３ヵ年累計で総還元性向を70％程度とし、安定的な株主還元を一層充実させていくことを目標として掲げております。」
従来の安定配当・業績連動還元及び配当性向20～30％目標から、2024・2025年度の配当性向40％以上、3年間の総還元性向70％程度へ還元目標を引き上げた。 - FY2025-H1配当額増加有価証券報告書
「2024年６月27日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 3,282 160 2024年３月31日 2024年６月28日」
2024年3月期について、配当総額3,282百万円、1株当たり160円（株式分割前）の配当を実施した。前年度の1株当たり90円から増加している。 - FY2024-Q1配当90円の実施有価証券報告書
「2023年６月29日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 2,008 90 2023年３月31日 2023年６月30日」
2023年3月期について、配当総額2,008百万円、1株当たり90円の配当を実施した。1株当たり配当額は前年度と同額である。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「2022年６月29日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 1,973 90 2022年３月31日 2022年６月30日」
2022年3月期について、配当総額1,973百万円、1株当たり90円の配当を実施した事実が再掲されている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年６月29日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 1,973 90 2022年３月31日 2022年６月30日」
2022年3月期について、配当総額1,973百万円、1株当たり90円の配当を実施した事実が記載されている。 - FY2022配当額増加有価証券報告書
「配当につきましては、安定的な配当を継続することに重点をおきつつ、業績に応じた利益還元を行うことを基本方針としております。また、2020年度から2022年度までの中期経営計画におきまして、株主還元の指標として配当性向（単体）20％～30％を目標としております。当期の株主配当金につきましては、上記の方針を踏まえ、１株につき90円とさせていただきました。」
配当性向20～30％目標と安定配当・業績連動還元の方針を継続し、1株当たり配当額は80円から90円へ増加した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「2021年６月29日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 1,537 80 2021年３月31日 2021年６月30日」
2021年3月期について、配当総額1,537百万円、1株当たり80円の配当を実施した事実が記載されている。 - FY2021配当額増加と配当性向目標の明示有価証券報告書
「配当につきましては、安定的な配当を継続することに重点をおきつつ、業績に応じた利益還元を行うことを基本方針としております。また、2020年度から2022年度までの中期経営計画におきまして、株主還元の指標として配当性向（単体）20％～30％を目標としております。当期の株主配当金につきましては、上記の方針を踏まえ、１株につき80円とさせていただきました。」
安定配当・業績連動還元の方針に加え、2020～2022年度の単体配当性向20～30％という目標を明示し、当期配当は1株80円となった。 - FY2021-Q1配当額増加有価証券報告書
「2020年６月26日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 1,002 50 2020年３月31日 2020年６月29日」
2020年3月期の1株当たり配当額は50円となり、前年度の30円から増加した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2019年６月27日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 637 30 2019年３月31日 2019年６月28日」
2019年3月期について、配当総額637百万円、1株当たり30円の配当を実施した事実を再掲している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年６月27日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 637 30 2019年３月31日 2019年６月28日」
2019年3月期について、配当総額637百万円、1株当たり30円の配当を実施した事実が記載されている。 - FY2019配当額増加有価証券報告書
「当期の株主配当金につきましては、上記の方針を踏まえ、１株につき30円とさせていただきました。」
安定配当と業績連動還元の方針の下、当期の1株当たり配当額は30円となり、前年度の20円から増加した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「平成30年６月28日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 425 20 平成30年３月31日 平成30年６月29日」
平成30年3月期について、配当総額425百万円、1株当たり20円の配当を実施した事実が再掲されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「配当金の総額 425 （百万円） １株当たり配当額 20 （円） 基準日 平成30年３月31日 効力発生日 平成30年６月29日」
平成30年3月期の配当総額425百万円、1株当たり20円の配当支払いを配当事項として再掲している。 - FY2019-Q1配当再開有価証券報告書
「配当金の総額 425 （百万円） １株当たり 配当額 20 （円） 基準日 平成30年３月31日 効力発生日 平成30年６月29日」
前事業年度に無配となった後、平成30年3月期の普通株式について、配当総額425百万円、1株当たり20円の配当を実施した。 - FY2017後退有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当につきましては、現下の損益状況を勘案して、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。」
安定配当と業績に応じた利益還元という方針は維持しつつ、当事業年度は損益状況を理由に無配となった。 - FY2016初出有価証券報告書
「配当につきましては、安定的な配当を継続することに重点をおきつつ、業績に応じた利益還元を行うこと、また内部留保金につきましては、今後の厳しい経営環境に立ち向かうべく経営基盤の強化を目的とした財務体質の改善に使用することを基本方針としております。」
当期配当は1株4円。安定配当、業績連動還元、内部留保による財務体質改善を基本方針としている。