平成31年度の受注高・売上高・利益・ROE目標
FY2017に初出。13回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
東亜建設工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。82社中19社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに34社。
- FY2027-H1再掲有価証券報告書
「2035年度売上高5,000億円・営業利益300億円の達成に向けて、社会とともに持続的に成長を続けてまいります。」
2035年度の売上高5,000億円及び営業利益300億円という長期目標を、2026～2028年度中期経営計画の下で継続して掲げている。 - FY2026再定義有価証券報告書
「2028年度（計画最終年度）及び2035年度（長期ビジョン目標年度）の連結目標数値 売上高 3,800億円 5,000億円 営業利益 215億円 300億円 ＲＯＥ 10％以上の継続を目指す」
従来の2023～2025年度計画から、2028年度売上高3,800億円・営業利益215億円、2035年度売上高5,000億円・営業利益300億円、ROE10％以上継続を掲げる新たな数値目標へ移行した。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当社グループは、長期ビジョン〈TOA2030〉の実現に向け、事業戦略と人材戦略の融合を基本方針とした「中期経営計画（2023～2025年度）」の初年度にあたり、各事業部門において下記重点施策を掲げ、事業目標の達成を目指してまいります。」
2020～2022年度の事業構造変革を基本方針とする計画から、2023～2025年度の「事業戦略と人材戦略の融合」を基本方針とする新中期経営計画へ移行した。 - FY2021再定義有価証券報告書
「「中期経営計画(2020～2022年度)」における2023年３月期の目標数値 売上高 連結234,000百万円 個別226,000百万円 営業利益 連結10,200百万円 個別9,200百万円 当期純利益 連結6,500百万円 個別6,000百万円」
2017～2019年度の受注高・売上高・利益・ROE目標から、2020～2022年度計画の2023年3月期目標へ置き換えられた。新計画では連結売上高234,000百万円、営業利益10,200百万円、当期純利益6,500百万円などが設定された。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「このような状況下、当社グループは事業構造の変革を基本方針とする中期経営計画（2020～2022年度）を着実に推進し、継続的な変化と成長を続けてまいります。」
2017～2019年度の受注高・売上高・利益・ROE等の数値目標に代わり、2020～2022年度の新中期経営計画が示されたが、新たな数値目標は本 filing では記載されていない。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「このような環境のもと、当社グループは基本方針に「信頼を回復するための『変化』」、「技術と品質を活かした基盤づくりからの『成長』」を掲げた「中期経営計画（2017～2019年度）」に基づく各施策を遂行し、経営目標を達成することにより、着実に経営基盤を強化してまいります。」
中期経営計画の経営目標達成を引き続き掲げているが、本 filing では数値目標を再掲していない。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「このような環境のもと、当社グループは基本方針に「信頼を回復するための『変化』」、「技術と品質を活かした基盤づくりからの『成長』」を掲げた「中期経営計画（2017～2019年度）」に基づく各施策を遂行し、経営目標を達成することにより、着実に経営基盤を強化していくこと、顧客と社会からの期待と信頼に応える持続的成長企業となることを目指してまいります。」
中期経営計画の経営目標達成と、信頼回復・持続的成長を引き続き掲げている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「中期経営計画の最終年度（2019年度）における事業目標（概要） 連 結 個 別 業績目標 受注高 ─ 1,770億円 売上高 1,840億円 1,760億円 営業利益 60億円 55億円 経常利益 55億円 51億円 財務目標 純資産 ─ 650億円 ＲＯＥ ─ 5％」
中期経営計画の最終年度である2019年度の受注高、売上高、営業利益、経常利益、純資産、ROEの数値目標を再掲している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「このような環境のもと、当社グループは、中期経営計画（平成29～31年度）の基本方針に掲げる「信頼を回復するための『変化』」、「技術と品質を活かした基盤づくりからの『成長』」を達成することにより、着実に経営基盤を強化し、顧客と社会からの期待と信頼に応える持続的成長企業を目指してまいります。」
平成31年度を最終年度とする中期経営計画の基本方針と達成を引き続き掲げているが、受注高・売上高・利益・ROEの数値目標自体は本 filing では再掲されていない。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「このような環境のもと、当社グループは基本方針に「信頼を回復するための『変化』」、「技術と品質を活かした基盤づくりからの『成長』」を掲げた「中期経営計画（平成29～31年度）」に基づく各施策を遂行し、経営目標を達成することにより、着実に経営基盤を強化していくこと、顧客と社会からの期待と信頼に応える持続的成長企業となることを目指してまいります。」
数値目標自体は再掲していないが、平成31年度を最終年度とする中期経営計画の経営目標達成を引き続き掲げている。 - FY2017初出有価証券報告書
「中期経営計画の最終年度（平成31年度）における事業目標（概要） 連結 売上高1,840億円 営業利益60億円 経常利益55億円 個別 受注高1,770億円 売上高1,760億円 営業利益55億円 経常利益51億円 純資産650億円 ROE5％」
中期経営計画の最終年度である平成31年度について、受注高、売上高、営業利益、経常利益、純資産、ROEの数値目標を設定した。