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決算1885東亜建設工業建設・資材

2027年3月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

中間期は、売上高が前年同期比2.8%減となった一方、営業利益は22.1%増となりました。通期業績予想を修正し、期末配当予想を4円増額して年間配当予想を85円としました。

読む価値
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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
22.1
%(営業利益の前年同期比増加)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

中間期(第2四半期)2026年4月1日〜2026年9月30日連結日本基準
売上高160,155百万円前年比 -2.8%進捗 45.1%
営業利益13,602百万円前年比 +22.1%進捗 55.1%
経常利益13,434百万円前年比 +21.8%進捗 55.3%
純利益(親会社株主帰属)9,198百万円前年比 +20.0%進捗 55.7%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益118円36銭
期末の財政状態
総資産319,603百万円
うち純資産 125,534 百万円自己資本比率 38.9%前期末比 +0.7pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業-38,522
投資-1,553
財務+31,492
純増減-8,583

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高40,740百万円
セグメント別売上高
国内土木事業75,10546.9%+8.4%
国内建築事業36,54822.8%-25.9%
海外事業41,43325.9%+1.8%
その他7,0674.4%+27.3%
セグメント別利益
国内土木事業8,95453.7%+18.3%
国内建築事業4,63727.8%+16.5%
海外事業2,11112.7%+50.6%
その他9855.9%+46.4%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高355,000百万円(前年比 -1.0%)
営業利益24,700百万円(前年比 +2.1%)
経常利益24,300百万円(前年比 -1.2%)
純利益16,500百万円(前年比 -14.8%)
業績予想の修正売上高 非開示 → 355,000百万円 / 営業利益 非開示 → 24,700百万円 / 経常利益 非開示 → 24,300百万円 / 純利益 非開示 → 16,500百万円
年間配当予想100円/株 → 85円/株(-15.0%)
業績の増減要因

国内土木は繰越大型港湾工事の堅調な推移、複数の大型港湾工事の利益率改善などにより増収増益。国内建築は前年同期に複数の倉庫・物流施設の大型案件を計上した反動で減収となったが、受注時採算の改善により増益。海外は大型港湾工事の進捗、設計変更の獲得、前年同期の工事損失引当金計上がなかったことなどにより増収増益。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 1 / 社名 R2TOA CORPORATION / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象自己株式の取得及び消却。450万株を上限、取得価額総額80億円を上限として2026年11月20日から2027年3月24日まで取得し、取得した自己株式の全数を2027年3月31日に消却予定。
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 131百万円 / 特別損失 固定資産売却損 2百万円、固定資産除却損 25百万円、原状回復費用 35百万円、施設利用権評価損 0百万円、その他 1百万円
減価償却費1,551百万円
受注高・受注残高受注高 当中間期個別実績 142,207百万円 / 通期個別予想 354,000百万円 / 受注残高 当中間期末個別実績 498,205百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け
期末発行済株式数87,978,516
期末自己株式数8,551,674
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年4月1日〜2026年9月30日
売上高160,155百万円(前年比 -2.8%)
営業利益13,602百万円(前年比 +22.1%)
経常利益13,434百万円(前年比 +21.8%)
親会社株主に帰属する当期純利益9,198百万円(前年比 +20.0%)
1株当たり当期純利益118円36銭
自己資本比率当期末 38.9 / 前期末 38.2
総資産319,603百万円
純資産125,534百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー-38,522百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-1,553百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー31,492百万円
現金及び現金同等物期末残高40,740百万円
通期業績予想売上高 355,000百万円(前年比 -1.0%) / 営業利益 24,700百万円(前年比 +2.1%) / 経常利益 24,300百万円(前年比 -1.2%) / 純利益 16,500百万円(前年比 -14.8%)
業績予想の修正売上高 非開示 → 355,000百万円 / 営業利益 非開示 → 24,700百万円 / 経常利益 非開示 → 24,300百万円 / 純利益 非開示 → 16,500百万円
年間配当予想100円/株 → 85円/株(-15.0%)
セグメント別売上高国内土木事業 75,105百万円(前年比 +8.4%) / 国内建築事業 36,548百万円(前年比 -25.9%) / 海外事業 41,433百万円(前年比 +1.8%) / その他 7,067百万円(前年比 +27.3%)
セグメント別利益国内土木事業 8,954百万円(前年比 +18.3%) / 国内建築事業 4,637百万円(前年比 +16.5%) / 海外事業 2,111百万円(前年比 +50.6%) / その他 985百万円(前年比 +46.4%)
受注高・受注残高受注高 当中間期個別実績 142,207百万円 / 通期個別予想 354,000百万円 / 受注残高 当中間期末個別実績 498,205百万円
減価償却費1,551百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 131百万円 / 特別損失 固定資産売却損 2百万円、固定資産除却損 25百万円、原状回復費用 35百万円、施設利用権評価損 0百万円、その他 1百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 1 / 社名 R2TOA CORPORATION / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象自己株式の取得及び消却。450万株を上限、取得価額総額80億円を上限として2026年11月20日から2027年3月24日まで取得し、取得した自己株式の全数を2027年3月31日に消却予定。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け
期末発行済株式数87,978,516
期末自己株式数8,551,674
業績の増減要因国内土木は繰越大型港湾工事の堅調な推移、複数の大型港湾工事の利益率改善などにより増収増益。国内建築は前年同期に複数の倉庫・物流施設の大型案件を計上した反動で減収となったが、受注時採算の改善により増益。海外は大型港湾工事の進捗、設計変更の獲得、前年同期の工事損失引当金計上がなかったことなどにより増収増益。
この書類が述べていない項目(5件)
売上高営業利益率配当性向株主還元方針地域別売上高減損損失

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

国内土木では繰越大型港湾工事の堅調な推移と大型工事の利益率改善、国内建築では受注時採算の改善、海外では大型港湾工事の進捗、設計変更の獲得、前年同期に計上した工事損失引当金がなかったことなどを挙げています。配当増額については、業績見通しの修正及び財政状態等を総合的に勘案したとしています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
2027年3月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)|東亜建設工業(1885)の適時開示 | Komori