独占禁止法違反に関する起訴・立入調査リスク
FY2016に初出。32回の記載のうち21回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
東亜道路工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より7年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。15社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに8社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「⑧法令等違反によるリスク 建設業法、独占禁止法、労働安全衛生法等の関連法令による法的規制を受けており、当社グループはコンプライアンス態勢の充実に努めておりますが、法的規制による行政処分等が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
独占禁止法を含む法令等違反による行政処分等の一般的リスクを引き続き記載している。個別の過去事案の新たな進展は記載していない。 - 2026-04-15対処法定開示書類終息を示唆
「この度、2026 年４月 14 日付で、被告（新谷氏）、原告及び共同訴訟参加人である当社との間で和解が成立いたしました。」
独占禁止法違反行為に関連する株主代表訴訟について、残っていた被告との和解成立が開示され、当該訴訟の係争状態が緩和されたことを示している。和解金2,100万円は2027年3月期の特別利益として計上予定とされている。canonical thread自体は変更しない。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
独占禁止法違反に関する既存事案について、重要な変更がないと記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
独占禁止法違反に関する既存の起訴・行政処分等について、事業等のリスク上の重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
独占禁止法違反に関する既存事案について、事業等のリスク上の重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
独占禁止法違反に関する既存事案について、事業等のリスク上の重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
独占禁止法違反に関する既存事案について、事業等のリスク上の重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
独占禁止法違反に関する既存事案について、事業等のリスク上の重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
独占禁止法違反に関する既存事案について、事業等のリスク上の重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
独占禁止法違反に関する既存事案について、事業等のリスク上の重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
独占禁止法違反に関する既存事案について、事業等のリスク上の重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
独占禁止法違反に関する既存事案について、事業等のリスク上の重要な変更がないと記載している。 - FY2021削除有価証券報告書
「⑧法令等違反によるリスク」
当年度の事業等のリスクでは独占禁止法を含む法令等違反の一般的リスクは記載されているが、従来記載されていた起訴・立入検査・行政処分等の個別事案は再掲されていない。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
独占禁止法違反に関する既存の起訴・行政処分等について、事業等のリスク上の重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
独占禁止法違反に関する既存の起訴・行政処分等について、事業等のリスク上の重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
独占禁止法違反に関する既存の起訴・行政処分等について、事業等のリスク上の重要な変更がないと記載している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「公正取引委員会から、独占禁止法に基づく排除措置命令書および課徴金納付命令書を受領したことにより、2020年３月期第１四半期連結会計期間において、課徴金納付命令額との差額1,085百万円を独占禁止法関連損失引当金戻入額として特別利益に計上したことなどにより、5,904百万円(同比402.1％増加)となりました。」
独占禁止法関連事案について排除措置命令・課徴金納付命令を受領し、課徴金の支払いと引当金3,269百万円の減少・消滅が発生している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
独占禁止法関連の既存事案について、重要な変更がないと記載している。独占禁止法関連損失引当金は貸借対照表上引き続き計上されていない。 - FY2020-Q2関連引当金残高がゼロ有価証券報告書
「負債合計は、41,643百万円となり、前連結会計年度末と比較して7,631百万円の減少となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金等が5,457百万円、未払法人税等が452百万円、独占禁止法関連損失引当金が3,269百万円、長期・短期借入金が1,501百万円減少、未成工事受入金が4,234百万円増加したこと等によります。」
独占禁止法関連損失引当金が前連結会計年度末から3,269百万円減少し、当第２四半期末の貸借対照表では残高がゼロとなっている。事業等のリスクについては重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q1関連引当金の戻入れ有価証券報告書
「また、独占禁止法関連損失引当金戻入額1,085百万円を特別利益に計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は446百万円（前年同四半期連結累計期間、親会社株主に帰属する四半期純損失635百万円）となりました。」
独占禁止法関連損失引当金1,085百万円の戻入額を特別利益に計上している。一方、事業等のリスクについては重要な変更がないと記載しており、新たな立入検査や行政処分は記載していない。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、平成29年２月28日に全国におけるアスファルト合材の販売価格に関する独占禁止法違反の疑いで、また、平成30年５月29日に改質アスファルトの販売価格に関する独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会の立入検査を受け、第113期第３四半期報告書提出日(平成31年２月12日)現在も調査が継続しております。」
アスファルト合材販売価格および改質アスファルト販売価格に関する既存の立入検査と調査継続を再確認している。新たな処分の発生は記載されていない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、平成29年２月28日に全国におけるアスファルト合材の販売価格に関する独占禁止法違反の疑いで、また、平成30年５月29日に改質アスファルトの販売価格に関する独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会の立入検査を受け、第113期第２四半期報告書提出日(平成30年11月12日)現在も調査が継続しております。」
アスファルト合材販売価格および改質アスファルト販売価格に関する既存の立入検査と調査継続を再確認している。新たな処分の発生は記載されていない。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、平成29年２月28日に全国におけるアスファルト合材の販売価格に関する独占禁止法違反の疑いで、また、平成30年５月29日に改質アスファルトの販売価格に関する独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会の立入検査を受け、第113期第１四半期報告書提出日(平成30年８月８日)現在も調査が継続しております。」
アスファルト合材販売価格および改質アスファルト販売価格に関する既存の立入検査と調査継続を再確認している。新たな処分の発生は記載されていない。 - FY2018悪化有価証券報告書
「当社は、平成30年３月28日に東京都、東京港埠頭株式会社及び成田国際空港株式会社が発注する舗装工事の入札に関する独占禁止法違反行為により、公正取引委員会より排除措置命令及び課徴金納付命令を受けております。また、平成29年２月28日に全国におけるアスファルト合材の販売価格に関する独占禁止法違反の疑いで、平成30年５月29日に改質アスファルトの販売価格に関する独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会の立入検査を受けており、有価証券報告書提出日(平成30年６月28日)現在も調査が継続しております。」
既存の独占禁止法関連事案について排除措置命令・課徴金納付命令を受け、さらに改質アスファルト販売価格に関する立入検査も発生し、調査継続中である。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、平成28年８月２日に、東京都、東京港埠頭株式会社若しくは成田国際空港株式会社が発注する舗装工事又は国土交通省が発注する東京国際空港に係る舗装工事の入札に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立入検査を受けております。また、平成29年２月28日には、全国におけるアスファルト合材の販売価格に関する独占禁止法違反の疑いで、公正取引委員会の立入検査を受けております。」
既存の２件の独占禁止法関連立入検査を再掲している。新たな立入検査、行政処分等の発生は記載されていない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、平成28年８月２日に、東京都、東京港埠頭株式会社若しくは成田国際空港株式会社が発注する舗装工事又は国土交通省が発注する東京国際空港に係る舗装工事の入札に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立入検査を受けております。また、平成29年２月28日には、全国におけるアスファルト合材の販売価格に関する独占禁止法違反の疑いで、公正取引委員会の立入検査を受けております。」
既存の2件の独占禁止法関連立入検査を再掲している。新たな立入検査、行政処分等の発生は記載されていない。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、平成28年８月２日に、東京都、東京港埠頭株式会社若しくは成田国際空港株式会社が発注する舗装工事又は国土交通省が発注する東京国際空港に係る舗装工事の入札に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立入検査を受けております。また、平成29年２月28日には、全国におけるアスファルト合材の販売価格に関する独占禁止法違反の疑いで、公正取引委員会の立入検査を受けております。」
既存の2件の独占禁止法関連立入検査を再掲している。新たな立入検査、行政処分等の発生は記載されていない。 - FY2017悪化有価証券報告書
「平成29年２月28日には、全国におけるアスファルト合材の販売価格に関する独占禁止法違反の疑いで、公正取引委員会の立入検査をうけております。」
既存の独占禁止法関連事案に加え、全国のアスファルト合材販売価格を対象とする新たな立入検査が発生し、対象範囲が拡大している。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「平成28年12月22日、当社は東日本高速道路株式会社東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札に関する独占禁止法違反行為、および東日本高速道路株式会社関東支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札に関する独占禁止法違反行為により、国土交通省関東地方整備局より全国における舗装工事業に関する営業のうち、公共工事に係るものについて75日間（平成29年１月６日から平成29年３月21日まで）の営業停止処分を受けました。当該処分により、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
独占禁止法違反に関する起訴・立入調査のリスクが、公共工事に係る75日間の営業停止処分として実際に発生している。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「当社および当社関係者は、平成28年２月29日付けで、東日本高速道路株式会社東北支社が発注する工事の入札に関し、独占禁止法違反の容疑により、東京地方裁判所から起訴されておりましたが、同年10月27日、東京地方裁判所において、当社に対する罰金および当社関係者に対する懲役刑(執行猶予付き)の判決を受けました。平成28年９月21日には、東日本高速道路株式会社関東支社が発注する工事の入札に関し、公正取引委員会より、独占禁止法に基づく排除措置命令を受けました。」
既存の起訴・立入調査に加え、東北支社案件で罰金等の判決、関東支社案件で排除措置命令を受け、法的事態が進展している。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「また、平成28年８月２日には、東京都、東京港埠頭株式会社若しくは成田国際空港株式会社が発注する舗装工事又は国土交通省が発注する東京国際空港に係る舗装工事について独占禁止法違反の疑いで、公正取引委員会の立入調査を受けました。」
既存の起訴・立入調査に加え、東京都、東京港埠頭、成田国際空港及び東京国際空港関連工事を対象とする新たな立入調査を受け、問題の対象範囲が広がっている。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「なお、当社および当社関係者は、平成28年２月29日付けで、東日本高速道路株式会社東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事に関する独占禁止法違反の容疑により、東京地方検察庁から起訴されております。また、平成28年３月24日には、東日本高速道路株式会社関東支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立入調査を受けております。」
独占禁止法関連損失引当金繰入額382百万円を特別損失として計上し、法令遵守と信頼回復に努めるとしている。