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法定開示書類1882東亜道路工業建設・資材

株主代表訴訟の和解に関するお知らせ

株主代表訴訟について、元取締役との和解が2026年4月14日付で成立した。元取締役は当社に2,100万円を支払い、当社はこれを2027年3月期の特別利益として計上する予定である。

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決めたことと、その中身

株主代表訴訟の和解

決定2026年4月14日(和解成立日)
対象期間2027年3月期(特別利益計上)
実施2026年5月15日限りに解決金を支払う予定
今後被告は2026年5月15日限りに2,100万円を支払う予定。当社は2027年3月期の特別利益として計上する予定。当社は和解成立後速やかに和解内容をウェブサイトで公表する
金額解決金2,100万円、独占禁止法違反行為に関する課徴金納付命令21億7,070万円、請求額11億4,564万円及び最大21億7,070万円
理由

アスファルト合材の販売価格決定に係る独占禁止法違反行為に関する当社の損害について、株主代表訴訟を解決するため

業績への影響

当社が受け取る解決金2,100万円は、当社が原告に支払う弁護士費用等を除き、2027年3月期の特別利益として計上する予定

決めたことと、その中身
項目内容
対象となる事項株主代表訴訟の和解
決定日2026年4月14日(和解成立日)
実施日2026年5月15日限りに解決金を支払う予定
対象期間2027年3月期(特別利益計上)
金額解決金2,100万円、独占禁止法違反行為に関する課徴金納付命令21億7,070万円、請求額11億4,564万円及び最大21億7,070万円
業績への影響当社が受け取る解決金2,100万円は、当社が原告に支払う弁護士費用等を除き、2027年3月期の特別利益として計上する予定
理由アスファルト合材の販売価格決定に係る独占禁止法違反行為に関する当社の損害について、株主代表訴訟を解決するため
根拠となる規則私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律
関連する過去の開示2024年3月1日付『株主代表訴訟に関するお知らせ』
今後の予定被告は2026年5月15日限りに2,100万円を支払う予定。当社は2027年3月期の特別利益として計上する予定。当社は和解成立後速やかに和解内容をウェブサイトで公表する
この書類が述べていない項目(2件)
決定機関数量・規模

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会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

アスファルト合材の販売価格決定に係る独占禁止法違反行為に関する当社の損害について、株主代表訴訟を解決するため。

このページの読み方

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