土地活用から建築・仲介・管理までの総合提供
FY2016に初出。23回の記載のうち21回が「再掲」。直近の記載は2026-04-06。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。10社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに10社。
- 2026-04-06前進M&A・子会社異動
「対象者が開発した不動産の賃貸管理を公開買付者が担うことによるストック収益基盤の強化、建築関連機能による定期建物診断及び高品質な大規模修繕受注によるシェア拡大、既存入居者に対する住み替え、仲介斡旋の促進が期待できると考えております。」
対象者の開発物件について、賃貸管理・修繕・仲介までをグループ内で連携する具体的な施策を示し、総合提供モデルの展開を一段進めている。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループは、当社、連結子会社59社、関連会社４社で構成され、建物賃貸事業によって土地活用を考える土地所有者に対し、建物賃貸事業の企画・建築・不動産の仲介・不動産管理までを総合的に提供するとともに、関連事業にも積極的に取り組んでいます。」
連結子会社59社、関連会社4社からなるグループとして、企画・建築・仲介・管理を一体で提供する基本事業モデルを継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「このような環境の中、賃貸住宅分野においては、今後も利便性の高い、安心・快適な賃貸建物の需要は引き続き底堅く推移するものと見込まれます。入居需要に基づく健全な賃貸建物経営のノウハウに加え、入居者様の多様化するニーズに応え、環境に配慮した賃貸住宅、災害に強い防災賃貸住宅、ライフスタイルに合わせた賃貸住宅など、サステナブルな付加価値を生み出していく必要があります。今後も、120万戸超の管理戸数を活かしたストックビジネス等、賃貸住宅事業および周辺事業の更なる強化を図っていくとともに、賃貸住宅事業以外の新しい取り組みも着実に促進させ、収益の最大化を図ってまいります。」
ワンストップ型の賃貸住宅事業モデルを前提に、120万戸超の管理戸数を活用したストックビジネス、周辺事業及び住宅事業以外の取り組みによる収益最大化方針を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「建物賃貸事業によって土地活用を考える土地所有者に対し、建物賃貸事業の企画・建築・不動産の仲介・不動産管理までを総合的に提供するとともに、関連事業にも積極的に取り組んでいます。」
企画・建築・仲介・管理を一体で提供する総合的な事業モデルを引き続き経営方針および事業内容として記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「不動産事業は、「賃貸経営受託システム」による一括借上物件の増加や新型コロナ禍でも好調な入居率を背景に、一括借上を行う大東建託パートナーズ株式会社の家賃収入が増加したことや「連帯保証人不要サービス」を提供しているハウスリーブ株式会社の収入拡大等により、不動産事業売上高は5,482億24百万円（前年同四半期比3.3％増）となり、営業利益は459億94百万円（前年同四半期比8.1％増）となりました。」
賃貸経営受託システム、一括借上、家賃収入、連帯保証人不要サービスを組み合わせた不動産事業モデルを継続し、不動産事業売上高は3.3％増、営業利益は8.1％増となった。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「不動産事業は、「賃貸経営受託システム」による一括借上物件の増加や新型コロナ禍でも好調な入居率を背景に、借上会社である大東建託パートナーズ株式会社の家賃収入が増加したことや「連帯保証人不要サービス」を提供しているハウスリーブ株式会社の収入拡大等により、不動産事業売上高が7,961億98百万円（前年同四半期比5.3％増）となり、営業利益は612億20百万円（前年同四半期比27.7％増）となりました。」
賃貸経営受託システム、一括借上、好調な入居率、家賃収入及び連帯保証人不要サービスを組み合わせた不動産事業モデルを引き続き記載している。不動産事業売上高は前年同四半期比5.3％増、営業利益は27.7％増となった。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「不動産事業は、「賃貸経営受託システム」による一括借上物件の増加や新型コロナ禍でも好調な入居率を背景に、借上会社である大東建託パートナーズ株式会社の家賃収入が増加したことや「連帯保証人不要サービス」を提供しているハウスリーブ株式会社の収入拡大等により、不動産事業売上高は5,308億76百万円（前年同四半期比5.6％増）となり、営業利益は425億49百万円（前年同四半期比29.5％増）となりました。」
賃貸経営受託システム、一括借上、家賃収入、入居率、連帯保証人不要サービスを組み合わせた総合的な不動産事業モデルを引き続き示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、当社、連結子会社31社、関連会社５社で構成され、建物賃貸事業によって土地活用を考える土地所有者に対し、建物賃貸事業の企画・建築・不動産の仲介・不動産管理までを総合的に提供するとともに、関連事業にも積極的に取り組んでいます。」
企画・建築・仲介・管理を一体で提供する事業モデルを、連結子会社31社・関連会社5社のグループ構成とともに引き続き記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「不動産事業は、「賃貸経営受託システム」による一括借上物件の増加に伴い、借上会社である大東建託パートナーズ株式会社の家賃収入が増加したことや「連帯保証人不要サービス」を提供しているハウスリーブ株式会社の収入拡大等により、不動産事業売上高が前年同四半期比3.8％増の7,563億25百万円となり、営業利益は前年同四半期比19.3％増の479億34百万円となりました。」
賃貸経営受託システム、一括借上、家賃収入、連帯保証人不要サービスを組み合わせた不動産事業モデルを引き続き示している。不動産事業売上高は3.8％増、営業利益は19.3％増となった。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「不動産事業は、「賃貸経営受託システム」による一括借上物件の増加に伴い、借上会社である大東建託パートナーズ株式会社の家賃収入が増加したことや「連帯保証人不要サービス」を提供しているハウスリーブ株式会社の収入拡大等により、不動産事業売上高が2,498億62百万円（前年同期比2.5％増）となり、営業利益は174億25百万円（前年同期比0.5％増）となりました。」
賃貸経営受託システム、一括借上、家賃収入、連帯保証人不要サービスを組み合わせた総合的な不動産事業モデルを引き続き記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「不動産事業は、「賃貸経営受託システム」による一括借上物件の増加に伴い、借上会社である大東建託パートナーズ株式会社の家賃収入が増加したこと等により、不動産事業売上高が前年同四半期比5.3％増の7,284億68百万円となり、営業利益は前年同四半期比9.6％増の401億77百万円となりました。」
賃貸経営受託システムを基盤とする一括借上、家賃収入を組み合わせた不動産事業モデルを引き続き記載している。不動産事業売上高は前年同四半期比5.3％増、営業利益は9.6％増となった。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「不動産事業は「賃貸経営受託システム」による一括借上物件の増加に伴い、借上会社である大東建託パートナーズ株式会社の家賃収入が増加したこと等により、不動産事業売上高が前年同四半期比6.0％増の4,872億円となり、営業利益は前年同四半期比12.7％増の276億75万円となりました。」
賃貸経営受託システム、一括借上、家賃収入を組み合わせた不動産事業モデルを引き続き記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「不動産事業につきましては、「賃貸経営受託システム」による一括借上物件の増加に伴い、借上会社である大東建託パートナーズ株式会社の家賃収入が増加したこと等により、不動産事業売上高が前年同四半期比6.1％増の2,436億93百万円となり、営業利益は前年同四半期比28.7％増の173億31百万円となりました。」
賃貸経営受託システムを基盤とする一括借上・家賃収入の事業モデルを引き続き記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「建物賃貸事業によって土地活用を考える土地所有者に対し、建物賃貸事業の企画・建築・不動産の仲介・不動産管理までを総合的に提供するとともに、関連事業にも積極的に取り組んでいます。」
企画・建築・仲介・管理を一体で提供する事業モデルを引き続き経営基本方針および事業内容として記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「不動産事業は、「賃貸経営受託システム」による一括借上物件の増加に伴い、借上会社である大東建託パートナーズ株式会社の家賃収入が増加したこと等により、不動産事業売上高が6,918億86百万円（前年同四半期比6.3％増）となり、営業利益は366億46百万円（前年同四半期比26.7％増）となりました。」
賃貸経営受託システムを基盤に、一括借上、家賃収入、入居者斡旋などを組み合わせた事業モデルを引き続き示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「賃貸住宅を供給する企業には、入居需要に基づく健全な賃貸建物経営のノウハウに加え、入居者様の多様化するニーズに応え、ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）等、環境に配慮した賃貸住宅の提供に取り組む必要があります。」
入居需要に基づく賃貸建物経営のノウハウと、環境配慮型住宅を含む総合的な提供価値を引き続き示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「賃貸住宅を供給する企業には、入居需要に基づく健全な賃貸建物経営のノウハウに加え、入居者様の多様化するニーズに応え、ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）等、環境に配慮した賃貸住宅の提供に取り組む必要があります。」
入居需要に基づく賃貸建物経営、入居者ニーズへの対応、環境配慮型住宅の提供を、賃貸住宅供給企業に求められる総合的な提供価値として再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、利便性の高い、安心・快適な賃貸建物の需要は引き続き底堅く推移するものと見込まれます。賃貸住宅を供給する企業には、入居需要に基づく健全な賃貸建物経営のノウハウに加え、入居者様の多様化するニーズに対応した賃貸住宅の提供が今後一層求められると考えられます。」
入居需要に基づく健全な賃貸建物経営のノウハウと、多様化する入居者ニーズに対応した賃貸住宅の提供を引き続き示している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「賃貸住宅を供給する企業には、入居需要予測に基づく賃貸建物の建築に加え、入居斡旋や建物管理等賃貸建物経営に必要なワンストップサービスの提供が今後一層求められると考えられます。」
入居需要予測に基づく建築、入居斡旋、建物管理を含むワンストップサービスの提供を引き続き事業モデルとして示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「賃貸住宅を供給する企業には、需要予測に基づく賃貸建物の建築に加え、入居斡旋や建物管理など賃貸建物経営に必要なワンストップサービスの提供が求められます。」
需要予測に基づく建築、入居斡旋、建物管理を含むワンストップサービスの提供を引き続き示している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「土地所有者の資産承継ニーズは引き続き活性化しています。賃貸住宅を供給する企業には、需要予測に基づく賃貸建物の建築に加え、入居斡旋や建物管理など賃貸建物経営に必要なワンストップサービスの提供が求められます。」
需要予測に基づく建築、入居斡旋、建物管理を含むワンストップサービスの提供を引き続き事業モデルとして示している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「賃貸住宅を供給する企業には、単なる建物・設備の供給にとどまらない、賃貸建物経営に必要なワンストップサービスの提供が求められています。」
建物・設備だけでなく、賃貸建物経営に必要なワンストップサービスを提供する事業モデルを引き続き示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、当社を含む連結対象会社25社、関連会社３社で構成され、建物賃貸事業によって土地活用を考える土地所有者に対し、建物賃貸事業の企画・建築・不動産の仲介・不動産管理までを総合的に提供すると共に、関連事業にも積極的に取り組んでおります。」
賃貸経営受託システムを中核に、土地所有者向けに企画、建築、仲介、管理を一体で提供する事業モデルが示されている。