事業用固定資産の減損リスクと減損損失の発生
FY2018に初出。8回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018。直近の記載はFY2026。
日本ハウスホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。128社中66社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに26社。
- FY2026当期の減損損失計上なし有価証券報告書
「当連結会計年度（自2025年５月１日至2026年４月30日）該当事項はありません。」
前年度にホテル森の風鶯宿で1億65百万円の減損損失を計上したが、当年度の減損損失計上はない。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「ホテル森の風鶯宿の売上減少により、上記資産または資産グループの帳簿価額を減額し、減損損失（165百万円）として特別損失に計上しております。」
前年度は減損損失の計上がなかったが、当年度はホテル森の風鶯宿について1億65百万円の減損損失を計上した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当連結会計年度末において、住宅事業及びホテル事業に係る資産または資産グループの一部について、継続的な営業赤字等により、減損の兆候があると判断しましたが、減損損失は計上しておりません。」
住宅・ホテル事業の一部に減損兆候を認識しつつ、当期の減損損失は計上していないとの説明を継続している。 - FY2022減損兆候はあるが当期損失計上なし有価証券報告書
「当連結会計年度末において、住宅事業及びホテル事業に係る資産または資産グループの一部について、継続的な営業赤字等により、減損の兆候があると判断しましたが、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失は計上しておりません。」
前年度に36百万円の減損損失を計上したのに対し、当年度は減損の兆候を認識しつつ、減損損失の計上はなかった。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「一部の支店の売上減少により、上記資産または資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(36百万円)として特別損失に計上しております。」
前年度は該当事項がなかったが、当年度は佐賀県佐賀市の支店について36百万円の減損損失を計上した。 - FY2020当期の減損損失計上なし有価証券報告書
「当連結会計年度(自2019年11月１日至2020年10月31日) 該当事項はありません。」
事業用固定資産の減損リスクは継続記載されているが、当連結会計年度の減損損失は該当なしと開示している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「ホテル森の風立山の売上減少により、上記資産または資産グループの帳簿価額を減額し、減損損失（202百万円）として特別損失に計上しております。」
前年度に続き、ホテル森の風立山について売上減少を原因とする2億02百万円の減損損失が発生した。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「一部の支店の売上減少、及びホテル森の風鴬宿の売上減少により、上記資産または資産グループの帳簿価額を減額し、減損損失（3,025百万円）として特別損失に計上しております。」
固定資産の減損リスクを記載するだけでなく、一部支店およびホテル森の風鴬宿について30億25百万円の減損損失が実際に発生した。