新型コロナウイルス感染症による会計見積りの不確実性
FY2020に初出。9回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
日本ハウスホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに2社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「繰延税金資産 721百万円 89百万円」
繰延税金資産は前年度の7億21百万円から当年度の89百万円へ減少し、法人税等調整額577百万円を計上している。 - FY2024感染症特有の見積りから一般的な回収可能性評価へ再整理有価証券報告書
「将来の課税所得の見積りは、取締役会等で承認された予算及び中長期の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、受注高、売上高、原価率及び経費等の予測であります。」
新型コロナウイルス感染症を前提とした会計見積りの説明から、受注高・売上高・原価率・経費等に基づく繰延税金資産の回収可能性評価へ整理されている。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「以上の結果、売上高は391億３百万円（前年同期比8.6％減）、営業利益は９億73百万円（前年同期比61.4％減）、経常利益は６億84百万円（前年同期比70.6％減）となりました。また、繰延税金資産を取り崩し、法人税等調整額を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は47百万円（前年同期の親会社株主に帰属する当期純利益は14億74百万円）となりました。」
感染症等の経営環境を前提とした会計見積りに関連し、繰延税金資産の取り崩しと法人税等調整額の計上が実際に発生し、親会社株主帰属当期純損失となった。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないとしている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による当社への影響は、収束時期の見通しが不透明な状況であり、感染症の広がりに伴う経済活動への影響等には不確定要素も多いため、想定に変化が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。」
感染症の収束時期と経済影響の不確実性が繰延税金資産の見積りに影響する可能性を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないとしている。 - FY2020初出有価証券報告書
「このため、繰延税金資産の回収可能性や減損損失の認識の判定等については、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、翌連結会計年度以降に影響が生じるとの一定の仮定を置いて最善の見積りを行っております。これらの見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産の調整及び減損損失の追加計上等が必要となる可能性があります。」
感染症の今後の広がり方や収束時期を予測することが困難であり、繰延税金資産や減損損失の見積りに影響する可能性を新たな会計上のリスクとして記載している。