固定報酬と業績連動報酬による役員報酬制度
FY2021に初出。9回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載は2026-08-10。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに14社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の報酬等は、短期業績及び中長期的な企業価値向上のインセンティブを目的とした、金銭報酬及び株式報酬で構成されております。」
基本報酬、短期業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬からなる役員報酬制度を継続している。当事業年度は譲渡制限付株式報酬として15,320株を処分した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の報酬等は、短期業績及び中長期的な企業価値向上のインセンティブを目的とした、金銭報酬及び株式報酬で構成されております。」
基本報酬、短期業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬からなる役員報酬制度を継続している。業績連動報酬は基本報酬の0～20％、株式報酬は基本報酬の概ね10％程度を基準としている。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2023年７月21日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて、下記のとおり決議いたしました。 (１)払込期日 2023年８月７日 (２)処分する株式の種類及び数 当社普通株式 15,481株 (３)処分価額 １株につき1,393円 (５)処分予定先 当社の取締役（※） 4名 6,090株 当社の執行役員 11名 9,391株」
譲渡制限付株式報酬について、取締役4名と執行役員11名に合計15,481株を割り当てる自己株式処分を決議し、制度の運用を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の報酬等は、短期業績及び中長期的な企業価値向上のインセンティブを目的とした、金銭報酬及び株式報酬で構成されております。」
固定的な基本報酬、短期業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬からなる役員報酬制度を継続している。業績連動報酬は基本報酬の0～20％、株式報酬は基本報酬の概ね10％程度を基準としている。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2022年６月28日開催の当社第75回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下「本自己株式処分」という）を行うことについて決議し、以下のとおり自己株式の処分を実施いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、取締役4名・執行役員7名に合計15,481株を割り当てる自己株式処分を実施した。処分総額は20,512,325円で、制度の具体的な運用段階に進んでいる。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の報酬等は、短期業績及び中長期的な企業価値向上のインセンティブを目的とした、金銭報酬及び株式報酬で構成されております。」
従来の固定報酬・業績連動報酬に加え、譲渡制限付株式報酬制度を導入し、年額50百万円以内・年間34,000株を上限とする株式報酬を役員報酬体系に組み込んだ。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社の業務執行取締役の報酬等につきましては、役位別の固定報酬と短期の業績に連動した変動報酬としての業績連動報酬から構成されています。業績連動報酬につきましては、利益計画の達成度、個々の業績への貢献度合い、株主への配当等を勘案したうえで算出された額を賞与として毎年一定の時期に支給しております。」
業務執行取締役の報酬を役位別固定報酬と業績連動報酬で構成し、利益計画の達成度、担当部門業績、貢献度、株主への配当等を算定要素とする方針を初めて明示している。