研究開発活動の継続
FY2017-Q1に初出。32回の記載のうち24回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに18社。
- FY2026前進有価証券報告書
「①ゼネコン４社により土木工事向けの配筋検査システム（「Sma-Easy＼スマイージ」標章登録済）の共同研究開発を進めています。今期はシステムの改良を行い、来期、本格運用開始を目指しています。 ②鉄骨造の合理化工法に関する共同研究開発として、ゼネコン10社による「床スラブによる拘束効果を考慮した鉄骨梁横座屈補剛工法」ならびに、ゼネコン９社による「異幅柱接合部工法」の構造性能評価を令和４年度に取得しました。これらの工法は設計施工物件における実施設計に採用し、設計・施工の合理化に寄与しています。また、「異幅柱接合部工法」は「シンプルダイヤ」として商標登録を行い、令和６年度より適用範囲拡大のための共同研究開発を進めており、来期構造性能評価を取得予定です。 ③ゼネコン４社による共同研究開発「AIを活用した画像解析による施工効率化研究会」において「車両管理システム」を共同開発し運用を開始しました。 ④今期取り組んだ「コンクリート表層の改質による床施工の効率化ならびに品質の改善」についての検討会は、来期から「コンクリート表層改質研究会」としてゼネコン13社による共同研究開発を開始します。」
研究開発は、土木向け配筋検査システムの改良・来期本格運用、異幅柱接合部工法の適用範囲拡大と来期の構造性能評価、AI画像解析による車両管理システムの運用開始、ゼネコン13社による新たな共同研究会の開始予定へ進展している。 - FY2025前進有価証券報告書
「ゼネコン４社により土木工事向けの配筋検査システムの共同研究開発も進め、「Sma-Easy＼スマイージ」として商標登録を行いました。また、「異幅柱接合部工法」については「シンプルダイヤ」として商標登録を行い、令和６年度より適用範囲拡大のための共同研究開発を行っています。」
配筋検査システムについて土木工事向けの共同研究をゼネコン4社で進め、Sma-Easyとして商標登録した。また、異幅柱接合部工法ではシンプルダイヤの商標登録と令和6年度からの適用範囲拡大研究を記載しており、共同研究の応用・展開が進んでいる。研究開発費は101百万円となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社は令和元年度から準大手・中堅ゼネコン21社による「配筋検査システム」の共同研究開発に取り組み、令和２年９月からはゼネコン21社とプライム ライフ テクノロジーズ株式会社が共同で開発を進めています。ＡＩカメラが配筋を立体検知し、鉄筋径、本数、ピッチを計測、鉄筋の配置を登録した設計データと自動照合し、その結果を帳票フォーマットへ自動的に反映することが可能で、ＡＩ及びＩＣＴ技術により配筋検査に要する時間の大幅な短縮を実現します。令和６年４月よりゼネコン21社で先行導入を開始しました。」
AI・ICTを用いた配筋検査システムについて、ゼネコン21社で令和6年4月から先行導入を開始した。従来の共同研究・実証段階から導入段階へ進展している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、67百万円です。 なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
第3四半期連結累計期間の研究開発費は67百万円で、研究開発活動の状況に重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、53百万円です。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
第2四半期連結累計期間の研究開発費53百万円を計上し、研究開発活動の状況に重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、26百万円です。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
第1四半期の研究開発費は26百万円で、研究開発活動の状況に重要な変更はないとしている。 - FY2023前進有価証券報告書
「また、鉄骨造の合理化工法に関する共同研究開発として、ゼネコン10社による「床スラブによる拘束効果を考慮した鉄骨梁横座屈補剛工法」ならびに、ゼネコン9社による「異幅柱接合部工法」の構造性能評価を令和４年度に取得しました。この構造性能評価を取得した工法を設計施工物件に採用し実施設計を完了しています。」
鉄骨造合理化工法について、10社・9社による共同研究で構造性能評価を取得し、評価取得工法の設計施工物件への採用と実施設計完了まで進展している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、32百万円です。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
第2四半期連結累計期間の研究開発費32百万円を計上し、研究開発活動の状況に重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、14百万円です。 なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
第1四半期連結累計期間の研究開発費14百万円を計上し、研究開発活動の状況に重要な変更はないとしている。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は2019年度から準大手・中堅ゼネコン21社による「配筋検査システム」の共同研究開発に取り組み、2020年9月からはゼネコン21社とプライム ライフ テクノロジーズ株式会社が共同で開発を進めています。この配筋検査システムは、専用カメラで撮影し、検査部位の鉄筋の本数、鉄筋径、間隔、配置を立体的に捉えて認識する仕組みとなっています。検査業務時間の60％削減を目指し2022年度に建設現場にて実証実験を行い、2023年度からの本格運用を目指します。」
配筋検査システムについて、参加企業21社、検査業務時間60％削減、2022年度の実証実験、2023年度の本格運用という具体的な規模・目標・工程を示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、49百万円です。 なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
第3四半期連結累計期間の研究開発費49百万円を記載し、研究開発活動の状況に重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、34百万円です。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
第2四半期連結累計期間の研究開発費は34百万円で、研究開発活動の状況に重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、15百万円です。 なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
第1四半期の研究開発費は15百万円で、研究開発活動の状況に重要な変更はないとしている。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は令和元年度から準大手・中堅ゼネコン21社による「配筋検査システム」の共同研究開発に取り組んでいます。」
配筋検査システムの共同研究開発について、参加企業数が21社と明示され、配筋チェック機能・配筋検査機能を備えた統合システムの実現を目指している。既存杭の引抜処理工法や鉄骨造の合理化工法の共同研究にも取り組むとしている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、48百万円です。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
第3四半期連結累計期間の研究開発費は48百万円で、研究開発活動の状況に重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、33百万円です。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
第2四半期連結累計期間の研究開発費は33百万円で、研究開発活動の状況に重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、17百万円です。 なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
第1四半期の研究開発費は17百万円で、研究開発活動の状況に重要な変更はないとしている。 - FY2020前進有価証券報告書
「また、当社は2019年度から準大手・中堅ゼネコン20社による「配筋検査システム」の共同研究開発に取り組んでいます。この配筋検査システムは、人工知能画像解析を応用した技術により建設現場における適切な配筋施工の実施を支援するシステムで施工管理者の習熟度によらない効率的かつ正確な配筋検査を可能とします。」
研究開発活動について、準大手・中堅ゼネコン20社による人工知能画像解析を応用した配筋検査システムの共同研究開発を2019年度から開始していると記載している。年間研究開発費は66百万円となった。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、43百万円です。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
第3四半期連結累計期間の研究開発費は43百万円で、研究開発活動の状況に重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、26百万円です。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発費は26百万円で、研究開発活動の状況に重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、13百万円です。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発活動費は13百万円で、研究開発活動の状況に重要な変更はないとしている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループの研究開発は、建設事業において、さまざまな建設環境に適応して品質と生産性の向上に資することを基本方針としながら、広範な社会ニーズに適切に対応できるよう品質管理部技術研究室を中心に推進しています。また、多様化する社会動向や高度化する顧客ニーズに対応するために、公的機関、大学、異業種企業等との共同研究を推進・強化しています。当連結会計年度における研究開発費は41百万円でした。」
研究開発を継続し、品質管理部技術研究室を中心とした活動に加えて、公的機関・大学・異業種企業との共同研究を推進・強化している。研究開発費は41百万円。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、28百万円です。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
第3四半期連結累計期間の研究開発費は28百万円で、研究開発活動の状況に重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、20百万円です。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
第2四半期連結累計期間の研究開発費は20百万円で、研究開発活動の状況に重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10百万円です。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
第1四半期の研究開発費は10百万円で、研究開発活動の状況に重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、32百万円です。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
第3四半期連結累計期間の研究開発費は32百万円。研究開発活動の状況に重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、21百万円です。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
第2四半期連結累計期間の研究開発費は21百万円で、研究開発活動の状況に重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11百万円です。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
第1四半期の研究開発費は11百万円。研究開発活動の状況に重要な変更はないとしている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループの研究開発は、建設事業において、さまざまな建設環境に適応して品質と生産性の向上に資することを基本方針としながら、広範な社会ニーズに適切に対応できるよう品質管理部技術研究室を中心に推進しています。」
研究開発活動を継続し、耐震・環境関連・耐震補強・建築物の長寿命化・技術提案支援等の具体的な研究分野を記載している。通期研究開発費は58百万円。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、41百万円です。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
第3四半期連結累計期間の研究開発活動費は41百万円。研究開発活動の状況に重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、28百万円です。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
第2四半期連結累計期間の研究開発活動費は28百万円。研究開発活動の状況に重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、14百万円です。」
当第１四半期連結累計期間の研究開発活動費として14百万円を記載している。具体的な研究開発内容は示していない。