政策保有株式の保有意義・経済合理性の検証
FY2019に初出。8回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに104社。
- FY2026前進有価証券報告書
「（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 非上場株式 － － 非上場株式以外の株式 6 561」
政策保有株式について、当事業年度に上場株式等6銘柄を売却し、売却価額の合計は561百万円となった。保有合理性の検証に基づく縮減・入替えが前期より進んでいる。 - FY2025前進有価証券報告書
「新光電気工業株式会社 － 9,000 取引関係の維持・強化のため保有しておりましたが、当事業年度において、株式公開買付（TOB）が実施され、新光電気工業株式会社から応募推奨があったことから、TOBに応じて全株を売却しております。」
政策保有株式について、TOBへの応募により新光電気工業株式9,000株を全株売却した。また、非上場株式1銘柄を売却し、取引先持株会を通じて1銘柄を取得している。 - FY2024前進有価証券報告書
「株式の銘柄ごとに当該株式から得られたリターンと資本コストとの比較を行うほか、当該株式の発行会社との取引状況、信用状況等を分析することにより、保有の合理性を検証しております。毎年、取締役会において、上記の保有の合理性を検証する「政策保有株式の保有合理性基準」に則り、最終的な保有の適否を総合判断しております。」
政策保有株式の合理性検証について、リターンと資本コストの比較、取引・信用状況の分析、「政策保有株式の保有合理性基準」に基づく毎年の取締役会判断を明示している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄 非上場株式 1 75 非上場株式以外の株式 1 53」
政策保有株式について、非上場株式1銘柄を75百万円、上場株式等1銘柄を53百万円で売却した。また、非上場株式1銘柄、非上場株式以外の株式2銘柄を取得しており、保有方針に基づく入替えが進んでいる。 - FY2022前進有価証券報告書
「具体的には令和４年２月開催の取締役会において、銘柄ごとの受注実績、保有目的、評価額、業績等を検証し、保有の継続が適当であると判断しています。」
年1回の検証を継続し、令和4年2月の取締役会で銘柄ごとの保有意義・経済合理性を検証した。また、政策保有株式6銘柄を保有目的の見直しにより売却している。 - FY2021前進有価証券報告書
「また当社は、当社コーポレートガバナンス憲章に定める議決権行使の基準に則り、当社の保有方針に適合するか、発行会社の中長期的な企業価値向上に資するものかなどを総合的に勘案した上で議決権の行使内容を決定しています。」
年1回の保有意義・経済合理性の検証に加え、議決権行使について、保有方針適合性や発行会社の中長期的企業価値向上への寄与等を勘案する基準を明示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「具体的には令和２年２月開催の取締役会において、銘柄ごとの受注実績、保有目的、評価額、業績等を検証し、保有の継続が適当であると判断しています。」
政策保有株式について、令和2年2月の取締役会で銘柄ごとの受注実績、保有目的、評価額、業績等を検証し、継続保有が適当と判断した。年1回の検証方針を引き続き運用している。 - FY2019初出有価証券報告書
「保有の継続を判断する検証方法としては、年に一回、取締役会において、保有株式の保有意義、経済合理性について現況を確認するため、各取締役の意見を聴取し、見直し作業を実施しています。具体的には平成31年２月開催の取締役会において、銘柄ごとの受注実績、保有目的、評価額、業績等を検証し、保有の継続が適当であると判断しております。」
政策保有株式について、年1回の取締役会で保有意義・経済合理性を検証し、意義が薄れた場合には縮減を検討する方針を初めてテーマとして記載している。