技術労働者の慢性的な不足
FY2017-Q1に初出。23回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載は2026-08-06。
北野建設がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。41社中28社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに19社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「労働者不足や労務費の上昇、原材料価格の高騰、為替変動、同業他社との厳しい受注環境の激化等、引き続き注視が必要な状況が続いております。」
労働者不足を、労務費上昇や原材料価格高騰等とともに建設業界の継続的な懸念要因として記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループが主に事業を展開している建設業界においては、政府建設投資は底堅く推移しており、民間建設投資も持ち直しの動きがみられておりますが、労働者不足や労務費の上昇、原材料価格の高騰、為替変動、同業他社との厳しい受注環境の激化等、引き続き注視が必要な状況が続いております。」
労働者不足を労務費上昇、原材料価格高騰、為替変動、受注環境の激化と並ぶ建設業界の継続的な注視要因として記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループが主に事業を展開している建設業界においては、政府建設投資は底堅く推移しており、民間建設投資も持ち直しの動きがみられておりますが、労働者不足や労務費の上昇、原材料価格の高騰、為替変動、同業他社との厳しい受注環境の激化等、引き続き注視が必要な状況が続いております。」
政府・民間建設投資の持ち直しを記載する一方、労働者不足を引き続き建設業界の注視要因として記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「労働者不足や労務費の上昇、原材料価格の高騰、為替変動、同業他社との厳しい受注環境の激化等、引き続き注視が必要な状況が続いております。」
労働者不足を建設業界の継続的な懸念要因として記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「構造的な問題としての「労働者人口の高齢化の進展」や「慢性的な人手不足」を背景とする労務費の高騰等のリスクの存在は、健全な収益確保、業務効率を推進する建設業にとって予断を許さないリスク要因となっています。」
慢性的な人手不足に加えて労働者人口の高齢化を構造的問題として明示し、労務費の高騰に結び付くリスクとして記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「しかし一方では、構造的な問題として「労働者人口の高齢化の進展」や「慢性的な人手不足」による負の影響が継続し顕在化しています。」
慢性的な人手不足に加え、労働者人口の高齢化を構造的な問題として明示し、負の影響が継続・顕在化していると記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「一方、建設業界における慢性的な人手不足が顕在化しており労務単価が上昇し、」
建設業界の慢性的な人手不足が引き続き顕在化していると記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「慢性的な技術労働者の不足状況も改善されないなど、様々なリスク要因が存在しております。」
技術労働者の慢性的な不足状況が改善していないとの認識を引き続き示している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループが主に事業を展開している建設業界におきましては、受注面の競争が激化し始めており、更に技術労働者の慢性的な不足状況も引き続いているなど、様々なリスク要因が存在しているため経営環境は依然として予断を許さぬ状況が続いております。」
技術労働者の慢性的な不足状況が引き続いているとの認識を再掲している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「更に技術労働者の慢性的な人手不足が顕在化し、」
技術労働者の慢性的な人手不足が顕在化しているとの認識を引き続き示している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「一方、建設業界における慢性的な人手不足が顕在化しており労務単価が上昇し、更に資機材単価の変動に伴い企業収益への影響が懸念されるため、依然として予断を許さぬ経営状況が続いています。」
慢性的な技術労働者不足の継続に加え、人手不足が顕在化して労務単価の上昇につながっていると記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループが主に事業を展開している建設業界におきましては、受注面で競争が激化し、更に技術労働者の慢性的な不足状況も改善されておらず、鉄骨材やボルトの納入時期が長期化するなど、様々なリスク要因が存在しています。経営環境は依然として予断を許さぬ状況が続いています。」
技術労働者の慢性的な不足状況が改善していないとの認識を引き続き示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「更に技術労働者の慢性的な不足状況は一向に改善されておらず、資機材単価の上昇や鉄骨材の納入時期が長期化するなど、様々なリスク要因が存在しているため経営環境は依然として予断を許さぬ状況が続いています。」
技術労働者の慢性的な不足状況が改善していないとの認識を引き続き示している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「更に技術労働者の慢性的な不足状況は一向に改善されておらず、」
技術労働者の慢性的な不足が改善していないとの認識を引き続き記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「しかし、一方では厳しい受注環境が続くなか、競争力の更なる向上が求められるとともに、原価面においては技術労働者の慢性的な不足や、」
技術労働者の慢性的な不足を原価面の懸念要因として引き続き記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「原価面においては技術労働者の慢性的な不足や、」
技術労働者の慢性的な不足を原価面の懸念要因として引き続き記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「原価面においては技術労働者の慢性的な不足や、」
技術労働者の慢性的な不足を原価面の懸念要因として引き続き記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかし、建設業界における慢性的な人手不足の問題により、新規案件需要に施工供給が追いつかず、建設着手が先送りになるケースがあるなど、受注環境が更に厳しさを増す現状も否めません。」
慢性的な人手不足が施工供給不足や建設着手の先送りにつながっているとして、従来のリスク認識を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「原価面においては技術労働者の慢性的な不足や、」
技術労働者の慢性的な不足を引き続き原価面の懸念要因として記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「原価面においては技術労働者の慢性的な不足や、」
技術労働者の慢性的な不足を引き続き原価面の懸念要因として記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「技術労働者の慢性的な不足や、」
技術労働者の慢性的な不足を原価面の懸念要因として記載している。