震災復興・インフラ強靭化・五輪・リニアによる中期需要
FY2016に初出。25回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。26社中8社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに1社。
- FY2026第１次国土強靱化実施中期計画による公共需要拡大有価証券報告書
「公共投資については、2026年度から５か年にわたる「第１次国土強靱化実施中期計画」が本格始動し、事業規模が大幅に拡大されることから、防災・減災、老朽化インフラ更新等への計画的な投資が継続すると見込まれている。」
従来の防災・減災、老朽化インフラ需要に加え、2026年度から5年間の第1次国土強靱化実施中期計画を公共投資需要の新たな具体的根拠として示した。 - 2026-05-27前進株主総会
「公共投資については、2026年度から5か年にわたる「第1次国土強靱化実施中期計画」が本格始動し、事業規模が大幅に拡大されることから、防災・減災、老朽化インフラ更新等への計画的な投資が継続すると見込まれております。」
中期需要の説明に、2026年度から5か年の国土強靱化計画と老朽化インフラ更新投資を具体的に加えている。 - FY2026-H1住宅投資の弱含み・民間投資増加継続有価証券報告書
「建設業界においては、住宅投資は弱含んでいるものの、民間企業の建設投資は企業収益の改善を背景に堅調な設備投資意欲が続くなかで、引き続き増加した。また、公共投資も関連予算の執行により底堅く推移しており、総じて良好な受注環境が持続した。」
中期的な需要環境について、住宅投資は弱含みとなった一方、民間建設投資は増加し、公共投資は底堅く推移したと説明している。 - FY2025民間投資増加・公共投資底堅い有価証券報告書
「民間企業の建設投資は企業収益や業況感の改善が続くなかで、引き続き増加した。また、公共投資も関連予算の執行により底堅く推移しており、総じて良好な受注環境が持続した。」
中期的な需要環境について、民間建設投資の増加と公共投資の底堅さが年度を通じて続いたと整理している。 - FY2025-H1民間投資の緩やかな増加・公共投資底堅い有価証券報告書
「建設業界においては、住宅投資は横ばいとなったが、民間企業の建設投資は企業収益の改善を背景に緩やかな増加傾向にあり、公共投資も関連予算の執行により底堅く推移するなど、良好な受注環境が持続した。」
中期的な建設需要を支える環境について、住宅投資は横ばい、民間投資は緩やかな増加傾向、公共投資は底堅いとの認識を示している。 - FY2024民間投資伸び悩み・公共投資堅調有価証券報告書
「建設業界においては、建設コストの上昇の影響を受け住宅投資は弱含んでおり、民間企業の建設投資にも伸び悩みがみられたものの、公共投資は関連予算の執行により堅調に推移し、総じて受注環境は底堅く推移した。」
住宅投資と民間企業の建設投資は弱含み・伸び悩みとされた一方、公共投資は堅調で、受注環境は底堅いとの年度認識が示された。 - FY2024-Q3民間投資の伸び悩み・公共投資堅調有価証券報告書
「建設業界においては、建設コスト高止まりの影響から住宅建設投資は弱含み、民間企業の建設投資にも伸び悩みがみられた。一方で、公共投資は関連予算の執行により堅調に推移し、総じてみれば受注環境は底堅く推移した。」
前四半期の民間投資は一部に弱さがあるものの底堅いとの説明から、当四半期は伸び悩みがみられるとの表現に変化した。公共投資は堅調とされている。 - FY2024-Q2住宅投資弱含み・民間投資底堅い・公共投資堅調有価証券報告書
「建設業界においては、住宅建設投資は建設コスト高止まりや金利上昇への懸念から弱含んでいる。一方で、民間企業の建設投資は一部に弱さがみられるものの底堅く推移しており、公共投資は関連予算の執行により堅調に推移するなど、受注環境は総じて堅調であった。」
前四半期の民間投資堅調との説明に対し、一部の弱さを明示した一方、民間投資全体は底堅く、公共投資は堅調と整理している。 - FY2024-Q1住宅建設の弱含み・民間投資堅調・公共投資底堅い有価証券報告書
「建設業界においては、住宅建設は建設コストや金利上昇への懸念から弱含んでいる。一方で民間企業の建設投資は企業の設備投資意欲の高まりを背景に堅調であり、公共投資も関連予算の執行により底堅く推移するなど、受注環境は総じて堅調であった。」
中期需要を支える環境について、住宅投資は弱含む一方、民間企業の設備投資と公共投資が受注環境を支えていると説明している。 - FY2023-Q2住宅投資の弱化と民間・公共投資の底支え有価証券報告書
「建設業界においては、住宅建設は建設コストの上昇もあり弱めの動きとなっているものの、民間企業の建設投資は企業の設備投資意欲の回復に伴い堅調となり、公共投資も関連予算の執行により底堅く推移するなど、受注環境は一定の水準を確保できている状況にある。」
中期需要を支える環境について、住宅建設は建設コスト上昇により弱めとなった一方、民間企業の設備投資と公共投資が受注環境を下支えしていると記載している。 - FY2023-Q1民間・住宅投資堅調、公共投資底堅い有価証券報告書
「建設業界においては、民間企業の建設投資や住宅建設は企業の設備投資意欲や住宅需要の回復に伴い堅調に推移し、公共投資も弱含みながら依然として底堅く、受注環境は一定の水準を確保できている状況にある。」
従来の公共投資高水準という説明に対し、今回は民間・住宅投資の堅調さと、弱含みながら底堅い公共投資を中期需要環境として記載している。 - FY2022復興需要減少下の公共投資高水準有価証券報告書
「公共投資も東日本大震災の復旧・復興需要の減少等により弱含みながらも関連予算の執行により高水準を保つ」
東日本大震災の復旧・復興需要は減少したが、関連予算の執行により公共投資は高水準を維持していると説明している。 - FY2022-Q3民間投資の足踏み・公共投資高水準の継続有価証券報告書
「建設業界においては、住宅建設は横ばいとなり、民間企業の建設投資も新型コロナウイルス感染症の再拡大等の影響により足踏み状態となったものの、公共投資は関連予算の執行により弱い動きながらも高水準で推移しており、受注環境は一定の水準を維持できている状況にある。」
前四半期の民間・住宅投資の持ち直しという説明から、住宅建設は横ばい、民間投資は足踏み状態という表現に変化した。公共投資は高水準で推移している。 - FY2022-Q2民間・住宅投資の持ち直し継続有価証券報告書
「建設業界においては、民間企業の建設投資や住宅建設は持ち直しの動きがみられ、公共投資も関連予算の執行により高水準で推移しているため、受注環境は一定の水準を維持できている状況にある。」
前四半期の住宅建設の底堅さ・製造業中心の民間投資持ち直しという認識から、民間企業の建設投資と住宅建設全体に持ち直しの動きがあるとの表現に変化した。公共投資は高水準で、受注環境は一定水準を維持している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「建設業界においては、住宅建設は底堅く、民間企業の建設投資は製造業を中心に持ち直しの動きがみられ、 公共投資も関連予算の執行により堅調に推移しているため、受注環境は一定の水準を維持できている状況にある。」
公共投資の堅調さを含む受注環境の一定水準維持を、従来の中期需要認識と整合する環境要因として継続して記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「公共投資は2021年度予算において前年度とほぼ同水準が確保され、とりわけ気候変動の影響により頻発する大規模自然災害や高度経済成長期に整備された社会インフラの老朽化に対する工事への集中投資が見込まれている。」
防災・減災および老朽インフラ対策を中期的な公共投資需要の背景として引き続き挙げている。 - FY2020再定義有価証券報告書
「現下の建設市場は、激甚化する自然災害に備えた防災・減災対策事業や高度経済成長期に整備された社会インフラの老朽化対策事業の拡大に加え、全国における新幹線整備やＩＲ構想及び大阪万博開催に伴う関連投資など、中期的には一定の需要が見込まれる環境にある。」
中期需要の要因が、従来の東京五輪・リニア中心の説明から、防災・減災、インフラ老朽化、新幹線、IR、大阪万博関連投資へと置き換えられている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「現下の建設市場は、東北での震災復興工事、社会インフラの強靭化・老朽化対策に加え、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う関連投資及びリニア中央新幹線の新設など、中期的には一定の建設需要が見込まれる環境にある。」
震災復興、インフラ対策、東京五輪関連投資、リニア新設による中期的な建設需要の見通しを再掲している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「現下の建設市場は、東北での震災復興工事、社会インフラの強靭化・老朽化対策に加え、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う関連投資及びリニア中央新幹線の新設など、中期的には一定の建設需要が見込まれる環境にある。」
震災復興、インフラ対策、東京五輪関連投資、リニア新設による中期的な建設需要の見通しを再掲している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「現下の建設市場は、東北での震災復興工事、社会インフラの強靭化・老朽化対策に加え、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う関連投資及びリニア中央新幹線の新設など、中期的には一定の建設需要が見込まれる環境にある。」
震災復興、インフラ対策、東京五輪関連投資、リニア新設による中期的な建設需要の見通しを再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「現下の建設市場は、東北での震災復興工事、社会インフラの強靭化・老朽化対策に加え、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う関連投資及びリニア中央新幹線の新設など、中期的には一定の建設需要が見込まれる環境にある。」
復興、インフラ強靭化・老朽化対策、東京五輪、リニア新幹線による中期需要の見通しを再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「現下の建設市場は、東北での震災復興工事、社会インフラの強靭化・老朽化対策に加え、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う関連投資及びリニア中央新幹線の新設など、中期的には一定の建設需要が見込まれる環境にある。」
震災復興、インフラ対策、東京五輪関連投資、リニア新設による中期的な建設需要を再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「現下の建設市場は、東北での震災復興工事、社会インフラの強靭化・老朽化対策に加え、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う関連投資及びリニア中央新幹線の新設など、中期的には一定の建設需要が見込まれる環境にある。」
震災復興、インフラ対策、東京五輪関連投資、リニア新設による中期的な建設需要を再掲している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「現下の建設市場は、東北での震災復興工事、社会インフラの強靭化・老朽化対策に加え、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う関連投資及びリニア中央新幹線の新設など、中期的には一定の建設需要が見込まれる環境にある。」
震災復興、インフラ対策、東京五輪関連投資、リニア新設による中期的な建設需要を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「現下の建設市場は、東北での震災復興工事、社会インフラの強靭化・老朽化対策に加え、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う関連投資及びリニア中央新幹線の新設など、中期的には一定の建設需要が見込まれる環境にある。」
中期的な建設需要の背景として、復興、インフラ対策、東京五輪関連投資、リニア新設を挙げている。