森組（1853）・施策後退直近の株主総会（2026-05-29）では「再掲」
取締役会・経営会議と執行役員制度による監督と執行の分離
FY2016に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-05-29。
7記載
11年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
取締役会と執行機能を分離する執行役員制度84社が書いているテーマ・逆風0社・追い風83社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに34社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている84社のうち14社を表示しています。上の文は84社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-05-29再掲株主総会
「執行役員制度を導入し、経営監督機能と業務執行機能との分離による意思決定の迅速化と経営環境の変化に機動的に対応できる経営体制を確立する。」
監督機能と執行機能を分離する経営体制を再確認している。 - FY2023後退有価証券報告書
「経営会議を必要に応じて開催しており、取締役会へ上程すべき事項並びに社長決裁事項のうち事前に社長より諮問があった事項について審議しております。」
前回までの「月１回開催」から、経営会議の開催頻度が「必要に応じて開催」という記載に変化している。執行役員会議は引き続き月1回開催としている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「執行役員会議を月１回開催し、業務執行に関する報告及び協議を行っております。」「経営会議を月１回開催しており」
執行役員会議・経営会議を月1回開催し、監督と執行を分離する体制を再確認している。 - FY2020前進有価証券報告書
「執行役員会議を月１回開催し、業務執行に関する報告及び協議を行っております。」「経営会議を月１回開催しており、取締役会へ上程すべき事項並びに社長決裁事項のうち事前に社長より諮問があった事項について審議しております。」
取締役と執行役員の分離に加え、執行役員会議・経営会議を月1回開催する運用と役割を明記している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「平成16年６月より執行役員制度を導入しており、取締役は会社全体の中長期的な経営戦略の立案及び経営方針について意思決定し、業務遂行は執行役員が担当しております。」
取締役による意思決定・監督と執行役員による業務遂行の分離を再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「平成16年６月より執行役員制度を導入しており、取締役は会社全体の中長期的な経営戦略の立案及び経営方針について意思決定し、業務遂行は執行役員が担当しております。」
取締役による意思決定と執行役員による業務遂行の分離を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成16年６月より執行役員制度を導入しており、取締役は会社全体の中長期的な経営戦略の立案及び経営方針について意思決定し、業務遂行は執行役員が担当しております。」
取締役による意思決定・監督と執行役員による業務遂行の分離を示している。