森組（1853）・施策再定義直近の株主総会（2026-05-29）では「再掲」
土木事業における集中と選択・受注戦略
FY2016に初出。11回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-05-29。
11記載
11年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
得意分野・適正規模案件への受注重点化8社が書いているテーマ・逆風0社・追い風8社
森組がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再定義有価証券報告書
「土木事業におきましては、事業エリアをコンパクトにすることで、協力会社と強固な信頼関係を構築して、事業基盤を安定化させてまいります。」
従来の事業エリアの定着・集約という表現から、事業エリアをコンパクトにし、協力会社との関係強化を通じて基盤を安定化する表現へ組み替えている。 - FY2023再定義有価証券報告書
「事業エリアを定着させることで、地域社会との共存共栄を図り、安定した事業基盤の構築を目指す。」
従来の関東・中部・関西への事業エリア集約から、事業エリアを定着させ地域社会との共存共栄を図る表現へ組み替えている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「事業エリアを関東、中部、関西地域に集約し、経営資源を集中させることで効率的な業務管理を行い、安定した事業基盤の構築を目指します。」
関東・中部・関西への事業エリア集約と経営資源集中による土木事業の基盤構築を再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「事業エリアを関東、中部、関西地域に集約し、経営資源を集中させることで効率的な業務管理を行い、安定した事業基盤の構築を目指します。」
関東・中部・関西への事業エリア集約と経営資源集中による土木事業の運営方針を再確認している。 - FY2020前進有価証券報告書
「事業地域の集約化（関東から中部、関西エリア）による効率的な管理体制の確立」
従来の関西・関東への集中方針を、関東から中部、関西エリアへの集約として具体化し、道路・鉄道事業の主力化やICT活用も掲げている。 - FY2019前進有価証券報告書
「土木事業におきましては、効率的に業務管理が行える関西から関東を中心とした事業エリアへ経営資源を集中させることを継続し、当社が得意とする高速道路等の高い技術力が必要とされる工事に積極的に取り組み、技術ノウハウをさらに練達させてまいります。」
事業エリアへの資源集中を継続するだけでなく、高速道路等の高技術工事への注力と技術ノウハウの蓄積を明示している。 - FY2018前進有価証券報告書
「土木事業におきましては、効率的な管理が可能な事業エリアへ資源を集中させ、他社と差別化可能な、豊富な工事実績やノウハウを保有した事業分野へ注力してまいります。」
資源を効率的な事業エリアと差別化可能な事業分野へ集中させる受注・事業戦略を具体化している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「豊富な工事実績に基づいた質の高い技術を提案することで官公庁工事の受注を確実なものとし」
地域別という表現はないが、官公庁工事を対象とする受注戦略と技術提案を記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「より効率的な事業体制を構築するために、さらに集中と選択を推し進め、地域別、発注者別に受注へ向けた戦略を練り、取り組んでまいります。」
地域別・発注者別の受注戦略を土木事業の効率化手段として示している。