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淺沼組(1852)・リスク建設投資は増加見込みだが資材・供給網・設備投資抑制リスクを併記

復興・オリンピック需要後の建設需要減少と競争激化

FY2016に初出。12回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

12記載
11年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2018 – FY2020悪化FY2021その他FY2023-Q2 – FY20262016: 120162017: 220172018: 120182019: 120192020: 120202021: 120212022: 120222023: 120232024: 120242025: 120252026: 12026
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テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。8社中4社が悪化側に。

直近の記載が「その他」なのは、ほかに1社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026建設投資は増加見込みだが資材・供給網・設備投資抑制リスクを併記有価証券報告書

    「次期の見通しにつきましては、建設投資全体については引き続き底堅く推移し、前年度比で増加するものと予想されます。しかしながら、不安定な国際情勢を背景とした資材価格の高騰や供給網の混乱による建設資材の納期遅延、さらには景気の不透明感の高まりを背景とした設備投資の抑制等のリスクも孕んでおります。」

    建設投資全体は前年度比で増加する見通しを示す一方、資材価格高騰、供給網混乱による納期遅延、設備投資抑制を下振れ要因として併記している。
  2. FY2025建設投資全体は底堅いが伸び率縮小と外部下振れ懸念を併記有価証券報告書

    「次期の見通しにつきましては、前年度より伸び率は縮小するものの、建設投資全体については引き続き底堅く推移するものと予想されます。然しながら、海外景気の下振れや物価上昇、米国の政策動向等の影響について引き続き注視が必要です。」

    建設投資の底堅さを維持しつつ、前年度より伸び率が縮小する見通しと、海外景気・物価・米国政策による下振れ要因を併記している。
  3. FY2025-H1建設需要の分野別二極化と物流施設の飽和を記載有価証券報告書

    「企業の設備投資意欲は堅調で、主要都市でのオフィスの新設需要や、工場建設等の底堅い需要による増加が見込まれます。一方で、大型の物流施設等は、首都圏を中心に飽和状態にあり、実質値ベースでは、前年度と同水準で推移すると思われます。」

    オフィス新設・工場建設の需要増を見込む一方、大型物流施設は首都圏を中心に飽和状態と記載され、建設需要の構成に分野別の差異が加わった。
  4. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    事業等のリスクについて重要な変更はないと記載されており、長期的な国内建設投資の縮小や競争激化に関する従来のリスク認識も実質的に維持されている。
  5. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「公共建設投資は、国土強靭化政策推進の下、自然災害に対する防災・減災対策や復旧・復興対策、老朽化したインフラ対策等により堅調に推移しました。」

    公共投資は堅調とされる一方、長期的な国内建設投資の縮小や公共投資抑制を含む従来のリスクについて、明示的な重要変更は記載されていない。
  6. FY2021悪化有価証券報告書

    「長期的に縮小する国内建設投資とインフラ・建築構造物の老朽化により堅調に推移する国内維持・修繕事業投資」

    従来の人口減少等による建設需要減少リスクが、国内建設投資の長期的な縮小として新中期計画の前提に明示され、同時に維持・修繕需要の増加が示された。
  7. FY2020再掲有価証券報告書

    「中・長期的には、人口減少による建設需要の減少や公共投資の抑制など再び厳しい競争環境になることが予想され」

    人口減少による建設需要減少や公共投資抑制を背景とする中長期的な需要減少・競争激化リスクを再確認している。
  8. FY2019再掲有価証券報告書

    「短・中期的には一定の建設需要が見込まれるものの、長期的には震災復興需要の一巡、オリンピック需要の終了、公共投資の抑制など再び厳しい競争環境になることが予想される。」

    短・中期の需要を見込む一方、長期的な復興・オリンピック需要の一巡や公共投資抑制による競争激化リスクを再確認している。
  9. FY2018再掲有価証券報告書

    「短・中期的には、2020年東京オリンピック・パラリンピック関連の需要喚起や経済政策等の各種効果により、一定の建設需要が見込まれるものの、長期的には震災復興需要の一巡、オリンピック需要の終了、公共投資の抑制など再び厳しい競争環境になることが予想される。」

    復興・オリンピック需要の一巡や公共投資抑制により、長期的に建設需要が減少し競争環境が厳しくなるリスクを再確認している。
  10. FY2018-Q1悪化有価証券報告書

    「また将来的な建設需要への懸念もあって、競争は厳しさを増してきている。」

    将来的な建設需要への懸念に加え、競争が厳しさを増していると記載しており、従来の需要減少・競争激化リスクについて状況の悪化を示している。業績への具体的な発生影響は示していない。
  11. FY2017再掲有価証券報告書

    「中期的には震災対応や国土強靭化、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う投資等、一定の建設需要は見込まれるものの、長期的には震災復興需要の一巡、オリンピック需要の終了、わが国の財政健全化に向けた公共投資抑制等、再び厳しい競争環境となることが予想される。」

    復興・オリンピック需要の一巡と公共投資抑制による長期的な需要減少・競争激化リスクを同じ内容で再確認している。
  12. FY2016初出有価証券報告書

    「長期的には震災復興需要の一巡、オリンピック関連需要の終了、わが国の財政健全化に向けた公共投資抑制等、再び厳しい競争環境となることが予想される。」

    中期的な建設需要を認めつつ、長期的には需要の一巡と公共投資抑制による競争環境の悪化をリスクとして記載している。
一緒に動いた変遷

「注力分野を明確にした利益重視の受注を継続する」は、この変遷が動いた12回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

2★1
  1. ★この変遷
  2. 1注力分野を明確にした利益重視の受注を継続する2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

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報道
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