淺沼組（1852）・施策前進
株式併合と単元株式数変更により投資単位を見直す
FY2019-Q1に初出。6回の記載のうち2回が「実績引用」で、最初の「実績引用」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2025-H1。
6記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
株式併合・単元株式数変更489社が書いているテーマ・逆風0社・追い風61社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの492件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年８月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。」
従来の2022年の1株2分割に続き、2024年8月1日付で1株を5株に分割した。投資単位の引き下げと株式の流動性向上を目的とする施策がさらに実施されている。 - FY2023-Q3実績引用有価証券報告書
「2022年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、第87期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。」
2022年8月1日付の株式分割が、当四半期の1株当たり利益の算定および株式数の表示に引き続き反映されている。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「当社は、2022年３月31日開催の取締役会決議に基づき、2022年８月１日付で株式分割を行っております。投資単位当たりの金額を引き下げることにより、株式の流動性を向上させて、より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。」
従来の株式併合・単元株式数変更による投資単位見直しから、1株を2株に分割して投資単位を引き下げ、流動性・投資家層の拡大を図る施策へ組み替えられた。株式分割は2022年8月1日付で実施済みである。 - FY2019-Q3実績引用有価証券報告書
「平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益を算定している。」
前 filing で実施済みとなった株式併合が、当四半期の1株当たり利益の算定および単元株式数100株の株式情報に引き続き反映されている。 - FY2019-Q2達成有価証券報告書
「平成30年10月１日付で株式併合（10株につき１株の割合で併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株）を実施している。」
前 filing で計画されていた株式併合と単元株式数変更について、平成30年10月1日付で効力が発生し、実施済みとなった。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準(５万円以上50万円未満)とすることを目的として、株式併合を実施するものである。平成30年10月１日付をもって平成30年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数を普通株式10株につき１株の割合で併合する。」
取締役会決議と定時株主総会の承認を経て、平成30年10月1日に単元株式数を1,000株から100株へ変更し、10株を1株に併合する計画を記載している。証券取引所が望ましいとしている5万円以上50万円未満の投資単位を目的としている。