公共建設投資は底堅く、民間投資は分野別に強弱が分かれる
FY2021-Q1に初出。17回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載は2026-05-13。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。11社中3社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに2社。
- 2026-05-13その他決算
「一方、民間建設投資における民間住宅投資に関しては、省エネ基準適合義務化等に伴う前年度の駆け込み需要の反動により弱含みしたものの、建設投資全体としては概ね堅調に推移しました。」
公共投資は底堅く、民間住宅投資は駆け込み需要の反動で弱含むという需要構図が示されている。 - FY2026-H1住宅投資の反動減と非住宅投資の堅調さを併記有価証券報告書
「公共建設投資は、老朽化したインフラの更新需要等が継続しており堅調に推移しております。一方、民間建設投資においては、民間住宅投資が省エネルギー基準の適合義務化に伴う前年度の駆け込み需要の反動により伸び悩んでいるものの、民間非住宅投資に関しては、企業の設備投資意欲が堅調であることから、総じて建設投資全体としては堅調な動きが続いております。」
公共投資はインフラ更新需要で堅調、民間では住宅投資が前年度の省エネルギー基準対応の駆け込み需要の反動で伸び悩む一方、非住宅投資は設備投資意欲を背景に堅調とする需要構図に更新された。 - FY2025オフィス・工場需要は増加見込み、物流施設は飽和有価証券報告書
「企業の設備投資意欲は堅調で、主要都市でのオフィスの新設需要や、工場建設等の底堅い需要による増加が見込まれます。一方で、大型の物流施設等は、首都圏を中心に飽和状態にあり、実質値ベースでは、前年度と同水準で推移すると思われます。」
従来の物流施設・工場需要の堅調さから、主要都市のオフィス・工場需要は増加を見込む一方、大型物流施設は首都圏を中心に飽和状態とする分野別の差異へ更新された。 - FY2025-H1オフィス・工場需要は堅調、物流施設は飽和有価証券報告書
「企業の設備投資意欲は堅調で、主要都市でのオフィスの新設需要や、工場建設等の底堅い需要による増加が見込まれます。一方で、大型の物流施設等は、首都圏を中心に飽和状態にあり、実質値ベースでは、前年度と同水準で推移すると思われます。」
主要都市のオフィス新設・工場建設は増加を見込む一方、大型物流施設は首都圏を中心に飽和状態とし、需要の強弱を分野別に記載している。 - FY2024-Q3公共投資は堅調、民間着工は足踏み有価証券報告書
「当社グループの主たる事業である建設業界におきましては、公共建設投資及び民間建設投資は、底堅く推移しておりますが、一方で建設コストの高止まりが解消される見込みは薄く、特に民間建設投資では、住宅・非住宅ともに新規工事着工に足踏みする様子も窺えます。公共建設投資につきましては、「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」をはじめとした公共事業関係予算が確保されていることから、引き続き堅調に推移しております。」
公共・民間の建設投資は底堅いとしつつ、建設コスト高止まりの長期化により、民間の住宅・非住宅で新規着工の足踏みが見られると記載している。前四半期の倉庫・物流施設や半導体関連工場を中心とする堅調さに、着工の慎重化が加わった。 - FY2024-Q2半導体関連工場を含む民間建設投資が堅調有価証券報告書
「当社グループの主たる事業である建設業界におきましては、民間建設投資は、企業の設備投資意欲により、倉庫・物流施設や半導体関連産業を中心とした工場の新設需要が好調なことから、引き続き堅調に推移しております。公共建設投資につきましては、「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」をはじめとした公共事業関係予算が確保されていることから、引き続き堅調に推移しております。」
民間では倉庫・物流施設に加えて半導体関連産業を中心とする工場新設需要が好調とされ、公共では国土強靭化関連予算を背景に堅調な状況が再確認されている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの主たる事業である建設業界におきましては、民間建設投資は、倉庫や工場等といった非住宅において引き続き需要が堅調に推移しております。公共建設投資につきましては、「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」の中、インフラ施設の老朽化対策等、引き続き堅調に推移しております。」
民間では倉庫・工場など非住宅需要が、公共では防災・減災、国土強靭化、インフラ老朽化対策を背景に、いずれも堅調と記載している。 - FY2023-Q3建設投資の回復・堅調さが継続有価証券報告書
「民間建設投資は、引き続き物流施設や工場等の需要は旺盛であることもあり、堅調に推移しており、また景気回復に伴う企業業績の回復もあり、先送りされていた設備投資の持ち直しも見られました。公共建設投資は、国土強靭化政策推進の下、自然災害に対する防災・減災対策や復旧・復興対策、老朽化したインフラ対策等が推し進められたことにより堅調に推移しました。」
物流施設・工場需要と公共建設投資の堅調さが続き、景気回復に伴う企業業績の回復を背景に、先送りされていた民間設備投資の持ち直しが見られたと記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「民間建設投資は、物流施設や工場などの需要は引き続き堅調に推移しており、ウィズコロナの下、経済活動の正常化に伴って、先送りされていた設備投資の回復も見え始めました。公共建設投資は、国土強靭化政策推進の下、自然災害に対する防災・減災対策や復旧・復興対策、老朽化したインフラ対策等により堅調に推移しました。」
物流施設・工場需要と公共建設投資の堅調さ、先送りされていた設備投資の回復の兆しという需要構図を再確認している。 - FY2023-Q1民間設備投資の回復が見え始める有価証券報告書
「民間建設投資は、物流施設や工場といった需要は引き続き堅調に推移しており、ウィズコロナの下、経済活動の正常化に伴い、先送りされていた設備投資の回復が見え始めました。公共建設投資は、防災・減災、国土強靭化の強化に向けた政策推進の下、自然災害に対する防災・減災対策や復旧・復興対策、老朽化したインフラ対策等により堅調に推移しました。」
物流施設・工場需要と公共建設投資の堅調さに加え、ウィズコロナ下で先送りされていた民間設備投資の回復が見え始めたと記載している。従来の業種別の弱さを含む需要構図から、回復の兆しが加わった。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、公共建設投資は、国土強靭化政策の継続による防災・減災対策や自然災害の復旧・復興事業などにより堅調な推移が予想されます。民間建設投資につきましては、輸出の回復を受けた製造業の業績の改善が見られ、先送りされていた設備投資が回復しつつあり、また生活様式の変化に伴う物流施設等の需要は引き続き堅調に推移するものと思われます。一方、個人消費の改善も見込まれるものの、消滅したインバウンド需要が元に戻るまでにはまだ相当の時間を要するものと思われ、それらに関連する設備投資は依然慎重な姿勢が続くと考えられ」
公共投資の堅調さ、製造業の設備投資回復、物流施設需要の堅調さを示す一方、インバウンド関連の設備投資は慎重という分野別の差異を再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「輸出の回復を受け製造業の業績の改善が見られ、先送りされていた設備投資は回復しつつあります。一方、インバウンドの消滅、外出自粛に伴う個人消費への影響は大きく、宿泊や飲食業、サービス業を中心に厳しい収益環境が続き、それらの業種における設備投資は慎重な姿勢が続きました。」
製造業の設備投資が回復しつつある一方、宿泊・飲食・サービス業の設備投資は慎重という民間建設投資の分野別の差異を再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「輸出の回復を受け製造業の業績の改善が見られ、先送りされていた設備投資が回復しつつあり、生活様式の変化に伴う物流施設等の需要は引き続き堅調に推移しました。一方でインバウンドの消滅、外出自粛に伴う個人消費の落ち込みは大きく、宿泊や飲食業、サービス業を中心に依然厳しい収益環境が続いており、それらの業種における設備投資は慎重な姿勢が続いています。」
民間建設投資について、製造業の設備投資回復と物流施設需要の堅調さを示す一方、宿泊・飲食・サービス業では投資が慎重という分野別の差異を再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「公共建設投資は、国土強靭化政策推進の下、自然災害への防災・減災対策や復旧・復興対策、老朽化したインフラ対策等により堅調に推移しました。民間建設投資につきましては、コロナ禍の中、輸出関連企業を中心に製造業の業績の下振れが顕在化し、雇用・所得環境の悪化やインバウンドの消失に伴う宿泊関連をはじめとする設備投資マインドの低下が見られた一方、生活様式の変化に伴い、物流施設等の需要は堅調に推移しました。」
公共投資の底堅さと、民間投資における製造業・宿泊関連の弱さ、物流施設需要の堅調さという分野別の差異を通期でも再確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「民間建設投資については、新型コロナウイルス感染症拡大の中、雇用・所得環境の悪化や輸出関連をはじめとする製造業の業績悪化、インバウンドの消失に伴う宿泊関連などへの設備投資マインドの低下が見られる一方、生活様式の多様化に伴う物流施設等の需要は堅調に推移しました。また、公共建設投資については、国土強靭化政策の推進もあり、度重なる自然災害への防災・減災対策や老朽インフラ対策、災害の復旧・復興需要も含め、底堅く推移しました。」
新型コロナウイルス感染拡大下で、住宅・製造業・宿泊関連など民間投資の弱さと、物流施設等の需要の堅調さを併記している。公共建設投資は国土強靭化、防災・減災、老朽インフラ、復旧・復興需要を背景に底堅いとする従来の構図を再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「民間建設投資については、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、個人消費の落ち込み、雇用・所得環境の悪化による住宅需要の減少や輸出関連をはじめとする製造業の業績悪化、インバウンドの消失に伴う宿泊関連などにおける設備投資マインドの低下が見られる一方、生活様式の多様化に伴う物流施設等の需要は堅調に推移しました。また、公共建設投資については、国土強靭化政策の推進もあり、度重なる自然災害への防災・減災対策や老朽インフラ対策、災害の復旧・復興需要も含め、底堅く推移しました。」
新型コロナウイルス感染拡大下で、住宅・製造業・宿泊関連の設備投資は弱含む一方、物流施設等の需要は堅調で、公共建設投資は底堅いという分野別の状況を再確認している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「公共建設投資は底堅く推移しましたが、民間建設投資については、新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響による個人消費の落ち込みから住宅需要の低下や工場・宿泊施設などの設備投資マインドの低下が見られる一方、外出自粛の流れも相まって物流関連の設備投資は堅調に推移しました。」
新型コロナウイルス感染拡大下の建設需要について、公共投資は底堅い一方、住宅・工場・宿泊施設は弱含み、物流関連設備投資は堅調という分野別の差異を記載している。