社外取締役・社外監査役による外部からの経営監視
FY2017に初出。8回の記載のうち5回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2021。直近の記載はFY2026。
富士ピー・エスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。105社中13社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに8社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在、取締役９名中４名は社外取締役であり、取締役会での経営の意思決定機能と監督機能を強化しております。なお、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」を上程しており」
提出日時点では取締役9名中4名が社外取締役であり、定時株主総会後は取締役8名中4名が社外取締役となる予定とした。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当社は監査役会設置会社であります。取締役10名中４名は社外取締役であり、取締役会での経営の意思決定機能と監督機能を強化しております。また、監査役３名は、常勤監査役２名、非常勤監査役１名の構成であり、社外監査役１名を常勤監査役としていることで経営監視機能は強化され、有効に機能していると判断しております。」
取締役10名中4名を社外取締役とし、監査役3名中2名を社外監査役とする体制を開示した。 - FY2021再定義有価証券報告書
「取締役９名中４名は社外取締役であり、取締役会での経営の意思決定機能と監督機能を強化しております。また、監査役３名は、常勤監査役２名、非常勤監査役１名の構成であり、社外監査役１名を常勤監査役としていることで経営監視機能は強化され、有効に機能していると判断しております。」
取締役数は従来の10名から9名となった一方、社外取締役4名の体制を維持し、監査役3名中2名を社外監査役とする体制を明示した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「取締役10名中４名は社外取締役であり、取締役会での経営の意思決定機能と監督機能を強化しております。」
社外取締役4名、社外監査役2名を含む外部からの客観的・中立的な監視体制を継続して示した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「現在の取締役10名中４名は社外取締役であり、取締役会での経営の意思決定機能と監督機能を強化しております。」
社外取締役4名を含む体制により、取締役会の意思決定・監督機能を強化する方針を継続した。 - FY2017初出有価証券報告書
「現在の取締役10名中４名は社外取締役であり、取締役会での経営の意思決定機能と管理監督機能を強化しております。」
社外取締役4名を含む体制により、意思決定と管理監督機能を強化する考えを示した。