指名・報酬委員会による手続きの公平性・透明性強化
FY2020に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-06-25。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに71社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「業績連動報酬は、あらかじめ定めた業績連動係数テーブルを用いて中期経営計画の該当年度の売上高及び営業利益目標額等の達成率から導き出される係数を、役職位別の基準金額に乗じて算定するものとし、前事業年度における業績達成度に応じて業績連動報酬を決定したうえで、月例の報酬として支給するものとしております。」
中期経営計画の売上高・営業利益目標の達成率を用いる業績連動報酬の仕組みを継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「業績連動報酬は、あらかじめ定めた業績連動係数テーブルを用いて中期経営計画の該当年度の売上高及び営業利益目標額等の達成率から導き出される係数を、役職位別の基準金額に乗じて算定するものとし、前事業年度における業績達成度に応じて業績連動報酬を決定したうえで、月例の報酬として支給するものとしております。」
指名・報酬委員会を経た報酬制度について、中期経営計画の売上高・営業利益目標の達成率を用いる業績連動報酬の仕組みを継続している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「なお、当該方針は、2023年５月18日開催の取締役会において、業績連動報酬の算定に用いる指標のうち、「経常利益目標額」を「営業利益目標額」に変更しております。」
指名・報酬委員会を経た業績連動報酬の枠組みについて、算定指標を経常利益目標額から営業利益目標額へ変更している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、取締役会の諮問機関として、構成員の過半数を独立社外取締役とする指名・報酬委員会を設け、取締役及び執行役員の指名・報酬等に関する手続きの公平性・透明性・客観性等の強化を図っております。」
独立社外取締役を過半数とする指名・報酬委員会による役員指名・報酬手続きの公平性、透明性、客観性の強化を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能し、株主利益とも連動し、かつ、中期経営計画も踏まえた報酬体系を構築すべく、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を指名・報酬委員会に諮問したうえで、2021年２月26日開催の取締役会において次のとおり決定いたしました。」
指名・報酬委員会による公平性・透明性・客観性の強化に加え、中期経営計画や業績と連動する取締役報酬の決定方針を2021年2月に正式決定している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社は、取締役会の諮問機関として、構成員の半数以上を独立社外取締役とする指名・報酬委員会を設け、取締役、監査役及び執行役員の指名・報酬等に関する手続きの公平性・透明性・客観性等の強化を図っております。」
独立社外取締役を含む指名・報酬委員会を取締役会の諮問機関として設置し、役員の指名・報酬手続きの公平性、透明性、客観性を高める体制を示している。